労働慣行に関する取り組み

当社は、各国・地域の法令に基づく最低賃金を遵守したうえで、さらに、当社の賃金データを客観的な市場賃金データと比較することにより、当社の賃金水準が市場基準に適合した適正な水準であることを確認しています。「JALグループ経営ビジョン2035」では、人財への継続的な投資を重要方針として明確に位置づけており、生活賃金の確保をはじめ、社員一人一人のウェルビーイング向上に向けたさまざまな取り組みを推進しています。

当社は、適正な労働時間の把握と適切な賃金支払いを徹底するため、PCのログオン・ログオフ時刻の客観的な記録と、申告された労働時間を照合しています。乖離が生じている可能性がある場合はその理由を確認し、実際の業務に起因する乖離が判明した際は、事実に基づき適正な労働時間へと記録を修正のうえ、時間外労働に対する賃金を確実に支払っています。

当社では、社員の労働条件（賃金の改定や福利厚生制度の変更等）に関して労働組合との定期的な協議を実施しています。この協議は、経営陣と労働組合の代表者との間で行われています。

当社ではDEIの取り組みの一環として、管理職・一般職における男女賃金差異や職種別の男女賃金差異を定期的にモニタリングしています。これらのデータは第三者認証を取得したうえで、ESGデータとして対外的に開示しています。

男女賃金差異が生じている主な要因は、職種別の勤続年数の差や男女構成比の偏りにあると分析しています。

こうした賃金差異を縮小するため、当社では育児や介護などのライフイベントと仕事の両立を支える環境づくりを進めるとともに、外部機関との共同研究をはじめとする、職種ごとの男女構成比の偏りに着目した取り組みを推進しています。

当社では心身のリフレッシュを図るとともに、社外での経験や自己啓発を通じて得られた経験・価値を社内に還元していくことが、企業の成長につながるという考えのもと、年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。法定の取得義務に関する周知徹底に加え、取得推奨日の呼びかけなど、取得促進に向けた取り組みを実施しています。また、ワーケーションやブリージャーなど、時間と場所に捉われない柔軟な働き方を選択可能とすることで、より休暇を取得しやすい環境の整備に努めています。

近年、生成AIやロボティクスをはじめとするデジタル技術の急速な進化は、業務効率化という大きなプラスをもたらす一方、将来的な雇用への悪影響も懸念されます。JALグループでは、社員一人一人がそれらの技術をうまく活用し、人にしかできない価値創造的な仕事へと円滑にシフトできるよう、グループ全社員を対象に「DX人財育成プログラム」を実施しています。

本プログラムは、JALグループの全社員がDXに対する共通理解を持ち、自ら変革を推進していくことで、常に進化し続けるJALグループとなることを目指すものです。DXに関わるそれぞれの立場や役割に応じた最適な教育プログラムを用意し、全社員がそれぞれの立場からDXを推進できるよう取り組んでいます。

こうした取り組みが、産業構造の変化による負の影響を防止・軽減することにもつながると考えています。