主な取り組み項目と中期目標

JALグループでは、SDGsの17ゴールを網羅すると同時にESGの切り口からも整理し、事業を通じた影響度合い、経営にとっての重要性などを役員会で議論し、2019年度に環境・人・地域社会・ガバナンスの4つの重点領域を定め、領域ごとに取り組む課題を22に分類するとともに、4つの領域・22の課題それぞれに中期目標を設定し、SDGsの達成に向けたESG経営を推進してきました。2021年度には最重要課題とすべき4つの取り組み（「CO₂排出量削減」「使い捨てプラスチック削減」「女性管理職比率向上」「地域活性化」）を経営目標（サステナビリティ）に設定し、2022年度には航空運送以外の事業領域においてもESG戦略を軸に経営戦略を進めるべく、新たな指標を追加し、過去実績とともに情報開示を拡充させました。
一方で、これまでの4つの領域・22の課題は主としてフルサービスキャリア(FSC)事業を前提に設定していたこと、また社会的・経済的価値へのつながりが明確でなかったことから、2023年度に8つの重要課題(マテリアリティ)へと見直しを行いました。

8つの重要課題に基づく主な取り組み項目としては、「選択肢を増やす」「制約をなくす」「目的を創る」という視点で事業活動を通じて「移動・つながり」を創出していくための取り組み、GX戦略をはじめ豊かな地球を次世代へ引き継ぐための地球環境保全の取り組み、人財戦略が目指す人的資本経営、そして価値創造の基盤となるガバナンスそれぞれに指標と目標を設定し、以下に示しています。いずれも定量的な数値目標を設定することが可能で、意思を持って推進していく項目を設定しました。

移動を通じた関係・つながりの創出

関係・つながりの創造による移動の人数・関わり度の増加

	CY19実績	CY20実績	CY21実績	CY22実績	CY23実績	CY24実績	CY25実績	CY25目標
関係・つながり総量^*	ー	ー	ー	ー	720万人・回	750万人・回	957万人・回	765万人・回

*関係人口×地域との関わり度

国内の旅客^*・貨物輸送量の増加

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
増加率（旅客）	ー	FY19 ▲74.2%	FY19 ▲59%	FY19 ▲15%	FY19 ＋1%	FY19 ＋3%	FY19 ＋9%	FY19実績対比＋10% 経営目標
増加率（貨物）	ー	FY19▲30%	FY19▲34%	FY19▲17%	FY19▲15%	FY19▲8%	FY19▲8%	FY19実績対比＋10% 経営目標

*観光需要喚起などによる大都市圏と地方間の旅客分の増分

離島路線をはじめとした地域路線ネットワークの維持・発展

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
国内線乗り入れ地点数（含むコードシェア）	62地点	61地点	61地点	64地点	65地点	64地点	64地点	65地点以上

受託受注拡大による提供サービス拡大

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
旅客便・貨物便における外航受託便数	87,000便	9,000便	17,000便	29,000便	66,000便	82,770便	82,195便	94,000便

訪日外国人の国内線の利用促進

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
利用人数	701,240人	49,188人	121,844人	582,180人	912,578人	1,161,629人	1,376,444人	1,505,000人

ドローン物流・空飛ぶクルマエアタクシーの事業化

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
事業化の実現	ー	ー	ー	ー	ドローン物流事業開始（飛行開始）	空飛ぶクルマ運航事業会社の設立完了	ステークホルダーとのエコシステムにおける共創により、新しい価値を生み出す統合エアマネジメント構想（AMOP®: Air Mobility Operation Platform）の策定・発信	FY23：ドローン物流事業化 FY26：空飛ぶクルマ事業化

移動にバリアを感じているお客さまの搭乗促進

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
移動にバリアを感じているお客さまの搭乗率	0.36%	0.29%（FY19対比0.8倍）	0.64%（FY19対比1.8倍）	0.71%（FY19対比1.9倍）	0.81%（FY19対比2.2倍）	0.82%（FY19対比2.3倍）	0.84%（FY19対比2.3倍）	FY19実績対比2.5倍
金属探知機に反応しない木製車いすの数	478台	478台	478台	508台	508台	461台	464台	580台

医薬品輸送の充実

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
輸送重量	610トン	721トン（FY19対比＋18%）	1,172トン（FY19対比＋92%）	1,363トン（FY19対比＋123%）	3,274トン（FY19対比＋437%）^*	4,355トン（FY19対比＋614%）	5,995トン（FY19対比＋883%）	FY19実績対比＋616%

*成田空港医薬専用定温庫取り扱いの外航受託医薬品を含む

生鮮品輸送の充実

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
輸送重量	ー	ー	ー	ー	8,175トン（FY19対比＋54%）	10,029トン（FY19対比＋89%）	11,791トン（FY19対比＋122%）	FY19実績対比＋142%

JAL Wellness & Travel の推進

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
提携自治体数	ー	ー	ー	4件	5件	9件	4件	10件

JALグループ外企業と連携したリサイクル商品の企画・販売の強化

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
連携企業数	ー	ー	ー	ー	5社	12社	23社	15社

どこかにマイルの推進

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
累計利用人数	ー	ー	ー	54万人	63万人	71万人	80.1万人	81万人

気候変動への対応

CO₂総排出量の削減

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
航空機からの実質CO₂排出量^*1	909万トン（921万トン^*2）	439万トン	619万トン	819万トン	907万トン	969万トン	913万トン	921万トン未満経営目標
有償トンキロ（RTK）当たりのCO₂排出量	1.0648kg-CO₂/トンキロ	1.3763kg-CO₂/トンキロ	1.2751kg-CO₂/トンキロ	1.0829kg-CO₂/トンキロ	1.0040kg-CO₂/トンキロ	0.9595kg-CO₂/トンキロ	0.8461kg-CO₂/トンキロ	0.8365kg-CO₂/トンキロ^*3
航空機以外（地上施設）からのCO₂排出量^*4	6.0万トン	5.1万トン	5.3万トン	5.6万トン	5.4万トン	5.7万トン	5.4万トン	5.4万トン
省燃費機材の割合	82%	84%	85%	86%	86%	86%	86%	86%
全燃料に占めるSAFの搭載割合	0.0001% A350デリバリー5機全機に搭載	0.0000009% 国内製造SAFを国内定期便に搭載	0.0002% ・A350デリバリー4機に搭載・国内製造SAF 2種を国内定期便に同時搭載	0.004%	0.012%	0.035%	1%	全搭載燃料の1%
JAL Green Operations（運航の工夫によるCO₂削減）推進による削減量	15.7万トン（排出量の1.7%）	8.2万トン（排出量の1.8%）	14.2万トン（排出量の2.3%）	19.5万トン（排出量の2.4%）	21.7万トン（排出量の2.4%）	22.45万トン（排出量の2.3%）	25.69万トン（排出量の2.52%）	航空機から排出するCO₂排出量の2.5%に相当する量の削減
JALカーボンオフセットサイト訪問者数	ー	ー	FY21第4四半期より実績取得	13,122人（FY21対比1.5倍）	21,215人（FY21対比2.4倍）	36,329人（FY21対比4.1倍）	33,342人（FY21対比3.8倍）	30,000人（FY21対比3.4倍）
JALカーボンオフセット利用延べ人数	ー	ー	FY22より実績取得	385人	1,785人（FY22対比4.6倍）	2,310人（FY22対比6倍）	5,012人（FY22対比13倍）	2,000人（FY22対比5.2倍）
JCSPのべ契約企業数	ー	ー	ー	ー	*FY24より実施	12社	17社	15社

JCSP

*1 SAF効果およびオフセットを含む
*2 2021年に連結子会社化したスプリング・ジャパンのFY19 CO₂排出量12万トンを含む
*3 ロシア上空迂回による影響を加味
*4 スコープ2 マーケット基準

限られた資源の有効利用

プラスチックの削減^*1

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
客室・ラウンジにおける自社規格品の新規石油由来全廃	2.5%	10.4%	25%	45%	58%	96%	100%	100% 経営目標
空港・貨物輸送における環境配慮素材配合への変更^*2	*FY20より開始	87.6%	90%	91%	91%	92%	100%	100% 経営目標

*1 お客さまにご提供する使い捨てプラスチック
*2 バイオマス・再生プラ・認証紙など新規石油由来の原料を不使用もしくは低減したアイテム

機内食廃棄量の削減

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
歩留まり改善	ー	ー	ー	ー	4.4%	2.6%	1.6%	2.5%以下

紙の削減

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
AWB（航空貨物運送状）の電子化	ー	ー	25%	62.5%	82.6%	83.3%	JAL便e-AWB化完了	JAL便e-AWB化完了

環境汚染の予防

産業廃棄物の削減

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
最終処分率	0.3%	0.6%	0.3%	0.6%	0.7%	0.5%	FY26中に開示	1%以下を維持

騒音の低減

低騒音機材での運航

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
ICAO Chapter 14 基準相当機材率	45%	40%	41%	42%	42%	44%	45%	45%

生物多様性の保全

観光資源の保全・拡大

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
［沖縄］有性生殖サンゴの増殖・再生	ー	600群体	1,000群体	1,700群体	1,150群体	1,557群体	FY26中に開示	2026年までに1,000群体

認証取得済み商材の活用

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
森林資源に配慮された国際的な認証紙を利用している機内アイテム数の割合	15.9%	66.5%	66.5%	87.8%	94.4%	96.5%	100%	100%

違法な野生生物取引の防止

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
違法な野生生物の輸送回数	0回	0回	0回	0回	0回	0回	0回	0回

取り扱い食材・商材における生物多様性への配慮

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
ESGリスク低減に向けた食材・商材社内ガイドラインの違反件数	ー	ー	ー	0件	0件	0件	0件	0件

空港周辺の生態系への影響抑制

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
[東京]有害物質を含む水の不適切管理発生数	ー	ー	ー	ー	0回	0回	0回	0回

能力を伸ばす

個人の能力を最大化するための教育や挑戦の場の提供

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
一人当たりの研修費用^*	449,480円/人	109,321円/人	84,469円/人	138,651円/人	164,103円/人	176,579円/人	FY26中に開示	338,000円/人

*FY24以降は、教育投資額に基本給を加えた「一人当たり人財投資額」として社員還元を測定

多様性を高める

属性によらずさまざまな経験を積める機会の提供

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
女性管理職比率	18.4%	19.5%	21.9%	22.8%	29.8% ^*1	31.5%	31.9%	30% 経営目標
障がい者雇用率^*2	2.62%	2.67%	2.64%	2.75%	2.90%	2.91%	FY26中に開示	3.2%
男性の育休取得率^*3	81.8%	106.3%	99.3%	87.2%	80.5%	87.5%	96.4%	100%

*1 FY23実績より集計方法を変更
*2 日本航空株式会社と特例子会社株式会社JALサンライトの合算値
*3 日本航空株式会社のみ。2021年度以前は育児休職制度利用者延べ人数で計算

活躍領域を広げる

成長・学びの場の提供

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
公募による社内異動	ー	ー	ー	30名/年	85名/年	100名/年	171名/年	100名/年

知見を得る

社内の知見を深めるとともに、足りない知見は外部から獲得

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
キャリア採用比率	ー	ー	ー	ー	40.0%	50.0%	25.0%	50.0%
DX教育受講者数	ー	ー	ー	ー	80名	376名	962名	900名

組織管理職のJALフィロソフィの実践を通じた組織活性化

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
組織管理職のリーダー勉強会参加率	ー	ー	ー	ー	99.6%	99.4%	96.3%	100%

人的資本の基盤

健康診断受診率の向上

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
社員の受診率	100%	100%	100%	100%	100%	100%	FY26中に開示	100%を維持
家族の受診率^*1	37.5%	36.0%	40.7%	47.1%	47.3%	49.4%	FY26中に開示	75%
乳がん検査受診率（社員）	ー	ー	58.9%	62.0%	61.4%	57.3%	FY26中に開示	70%
乳がん検査受診率（35歳以上の家族等）	ー	ー	30.2%	33.4%	34.7%	35.4%	FY26中に開示	40%
子宮がん検査受診率（社員）	ー	ー	54.1%	57.9%	57.4%	54.7%	FY26中に開示	60%
子宮がん検査受診率（18歳以上の家族等）	ー	ー	25.4%	27.9%	29.8%	29.4%	FY26中に開示	40%

*1 2020年度までは35歳以上の家族を対象に集計。2021年度から40歳以上の家族を対象に集計

人的資本経営の成果

エンゲージメントの向上

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
エンゲージメントの高い社員の割合	54.4%	54.4% （調査なし）	51.7%	51.7% （調査なし）	53.8%	58.1%	60.7%	64.4%

価値創造

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
一人当たりの売上高	ー	ー	FY19対比▲50%	FY19対比▲2%	FY19対比＋16%	FY19対比＋20%	FY19対比＋28%	FY19対比＋38%

労働生産性の向上

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
総実労働時間数^*	1,862時間/人	1,878時間/人	1,890時間/人	1,884時間/人	1,876時間/人	1,875時間/人	1,874時間/人	1,850時間/人
有給休暇取得率^*	79.0%	71.5%	74.5%	81.0%	84.5%	80.0%	82.3%	100%
時間外・休日労働の月間平均時間数^*	9.5時間/人	8.0時間/人	9.9時間/人	10.5時間/人	9.7時間/人	10.2時間/人	10.6時間/人	4時間/人（年間総実労働1,850時間と連動）

*日本航空株式会社のみ

人権の尊重

人権デューデリジェンスの実施

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
人権デューデリジェンス対応実施率	ー	ー	ー	100%	100%	100%	100%	100%

ステークホルダーの人権の尊重

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
新たな重要サプライヤーの人権調査の完了	ー	ー	ー	ー	100%	ー	ー	100%^*1
重要サプライヤーに対する自己評価アンケートの実施率（60社）	ー	ー	ー	ー	ー	100%	ー	100%^*2
人権尊重に関わる教育の受講率	ー	ー	ー	81.9%	75.5%	75.5%	FY26中に開示	100%
長時間労働に該当する社員比率	ー	ー	ー	1.98%	3.57%	3.33%	4.48%	0%

*1 FY23までに100%達成
*2 FY24までに100%達成

情報開示・対話

企業サイトサステナビリティページの情報発信強化

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
閲覧数	765,912	786,229	893,469	840,170	820,095	845,451	780,957	1,000,000以上

個人株主・投資家への情報発信強化

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
株主さま専用サイト会員数	ー	ー	ー	ー	ー	75,814人	105,295人	100,000人

公正な事業行動の推進

情報漏えいの防止

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
インシデント発生件数	0件	2件^*	0件	2件	0件	2件	3件	0件

*情報漏えいインシデントで当局に報告した件数

汚職贈収賄の防止

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
発生件数^*	0件	0件	0件	0件	0件	0件	0件	0件

*刑事罰以上が対象

責任ある調達活動の推進

サプライチェーンマネジメント

成果指標	FY19実績	FY20実績	FY21実績	FY22実績	FY23実績	FY24実績	FY25実績	FY25目標
主要サプライヤーの健全性確認率（461社）	18%	37%	62%	81%	100%	ー	ー	100%^*1
監査対象重要サプライヤーの人権監査実施数（23社）	ー	ー	ー	ー	ー	100%	ー	100%^*2
全ケータラー工場・機用品庫の航空保安監査回数	2回	2回	2回	2回	2回	2回	2回	2回