生物多様性の保全

JALグループは、就航地における美しい海や森、健全な生態系といった「豊かな自然資本」に深く依存し、同時に影響を及ぼしうる存在であることを認識しています。自然の保全・回復は社会基盤を強固にするものであり、社会の持続可能性において極めて重要な課題であると捉えています。また、生物多様性と気候変動は密接な関係にあり、CO₂排出量の削減は気候変動の緩和のみならず、生態系の保全や生物多様性の損失抑制にも資するものです。JALグループでは、これら双方への対応を重要課題と位置づけ、その包括的な解決を目指しています。

生物多様性の保全においては、「ネイチャーポジティブ」実現に向け、これまで、違法な野生生物の取引防止による種の保全、植物防疫を通じた生態系の維持、世界自然遺産における自然資源の保全などを積極的に推進してきました。また、気候変動への対応として、当社は2020年6月に、2050年までにCO₂排出量実質ゼロを目指す「ネット・ゼロエミッション」を宣言しました。この実現に向け、省燃費機材への更新・運航の工夫・SAFの活用に取り組んでいます。（TCFDに基づいた気候変動に関する情報開示）

さらに、食品廃棄量や資源（プラスチック・紙）使用量の削減などを通してサーキュラーエコノミーの実現にも取り組んでいます。紙資源の使用量削減やリサイクルは森林破壊を抑制する他、森林資源に配慮された国際的な認証紙を使用することは、森林が保全されてそこに生息する生態系が守られ、結果としてその森林が気候変動の原因であるCO₂を吸収するという好循環を生み出します。

JALグループは、事業活動を通じた自然と人が共生する社会の構築を目指し、自然への影響の低減を前提に、自然の保全や体験による「人流」や、豊かな生態系の産物である食材・商材による「商流・物流」を創出してまいります。このように移動を通じた関係・つながりを創造し、「ネイチャーポジティブ」の実現を通じて誰もが豊かさと希望を感じられる未来を創り、企業価値の向上につなげていきます。
これらを実現するために、「自然に関するコミットメント」の下、取り組んでまいります。

JALグループは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の情報開示フレームワークに基づき、JALグループの事業と自然の関係性（依存と影響）やリスクと機会の整理を行い、以下のとおりTNFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」の4つの視点から情報開示を行っています。これまで、2023年3月に「The TNFD Forum」に加盟し、2023年8月には、TNFDベータ版フレームワークに基づき、先行開示を行いました。

また2023年12月には、生物多様性ビジネス貢献プロジェクト（ターゲット2,3）への応募とネイチャーポジティブ宣言の発出を行い、航空会社として初めて、「TNFD Early Adopters」への登録を行いました。その後もさまざまな分析や取り組みの拡充を行い、TNFDの最終提言に基づいて開示しています。

JALグループは、生物多様性を気候変動と並ぶ経営の重要な課題として位置づけ、トップマネジメントによる以下のようなガバナンス体制を構築しています。

JALグループでは、2019年に制定した「JALグループ人権方針」に基づき、毎年、人権デューデリジェンスプロセスを実行し、人権リスク調査や社外有識者との対話を通じて人権重点課題を特定し、人権への負の影響の防止・軽減に向けて取り組んでいます。

また、強制労働や人身取引などの現代奴隷の防止に関する各国法への対応ついては、取締役会の承認のもと、適切な情報開示を行っています。

さらに、調達活動に関する人権尊重の取り組みとしては、サプライチェーンにおける人権尊重や適正な労働慣行の推進ならびにリスク評価とモニタリングの実施、人権に配慮した商材の調達に努めています。

JALグループは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が提唱する、自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのLEAPアプローチ^*に則り、ダブルマテリアリティの概念の下、自社の事業が自然に依存している面と影響を及ぼしている面の両方の観点から、優先地域の特定をした上で、リスクと機会の評価を行っています。

特にJALグループの売り上げの大半を占める航空事業については、航空機製造からお客さま体験に至るバリューチェーン全体の「自然との接点」をマッピングしています。

淡水・海・陸・大気から成る自然は、JALグループの事業に対してさまざまな恵み（生態系サービス）をもたらしています。例えば、安定した気候による運航環境の維持（調整サービス）をはじめ、観光の場と機会（文化的サービス）をもたらし、人流創出につながっています。また、供給サービスによる食料などの恵みは商流・物流創出につながります。

自然への依存・影響を特定にあたっては、2023年3月にWWFジャパンの講師を招いて開催した社内ワークショップや、組織横断の生物多様性分科会での議論に加え、ENCORE*を用いた分析なども行っています。

上流（サプライチェーン）：機内食・機内搭載物品などの食材・商材調達プロセスにおける、生産地の土地利用や森林資源・水資源への依存。SAFの製造過程における生態系への影響。

CO₂削減に必須であるSAFおよびクレジットについては、公的機関が定めた認証制度に基づき、厳格なサステナビリティ基準を満たしたものを調達することで、バリューチェーン上の生物多様性リスクの低減に努めてまいります。

直接操業：洪水や暴風雨などの自然災害からの植生による保護への依存。GHG排出、空港周辺の環境汚染や、外来種や違法な野生生物の輸送の媒介による影響。

下流（お客さま）：自然遺産・ビーチリゾートなど自然が豊かな就航地の観光資源への依存。オーバーツーリズムなどによる生態系への影響。

TNFDが推奨する4つのツール（Aqueduct x IBAT* x GFW* x ENCORE）とIWT（違法野生生物取引）ホットスポットをかけ合わせ、重要な生物多様性や水リスクが存在する地域をSensitive Locationsと特定しました。また、JALグループの就航地に関わるMaterial locationを特定しました。これらの分析を基に、観光需要が大きく、事業が自然に依存し影響を与えている地域であるハワイ・オーストラリアを優先して生物多様性の保全に取り組むべき地域として特定し、取り組みを推進しています。

〔取り組み例〕

ハワイ：2022年10月よりダイヤモンドヘッドでのレストレーション活動を実施している他、2024年6月から「JAL Mahalo運賃」の販売を開始、お客さまとともにハワイの環境・文化保全に取り組んでいる。2025年3月にはハワイでの心地よさをテーマとしたJALの体験プログラム『`OLU`OLU!Honolulu!』にも組み込んだ。

オーストラリア：生態系保護のため、機内にて、害虫の侵入を防ぐための措置を実施している。

詳細およびその他の取り組みについては「リスク緩和と機会創出に向けた具体的なアクション」に記載しています。

生物多様性の損失は、航空運送事業のサステナビリティへの重大なリスクとなる可能性がある一方、それを管理することは機会にも繋がります。2023年にWWFジャパンの有識者と実施したワークショップでは特定した依存と影響を基に自然に関連するリスクと機会の評価も行いました。その後も毎年見直しを行い、下表のとおり整理しています。今後、財務上のインパクトも分析の上、リスクと機会の評価を深めていきます。

JALグループでは、リスクを組織の使命・目的・目標の達成を阻害する事象または行為と定義し、半期ごとにリスク調査と評価を行っています。特に重要と評価されたものを優先リスクと位置づけ、社長を議長とするグループリスクマネジメント会議でリスク管理の状況を確認し、対応策を審議・決定します。

JALグループは、気候変動リスクと自然関連リスクを、相互に関連するビジネスリスクとして捉え、関連する国際社会の法・規制や政策動向などを踏まえつつ、環境マネジメントシステム（EMS）にもとづくPDCAサイクルを通じてリスク管理を実施しています。

生物多様性の保全に直接的に関わる目標に加え、CO₂排出量や廃棄物、水使用量などの環境データについても開示しています。また、TNFDで求められているコアグローバル指標*1に沿った開示をESGデータで進めており、今後も拡充していきます。

JALグループは、2020年6月、2050年までにCO₂排出量実質ゼロを目指すネット・ゼロエミッションを宣言しました。CO₂排出量の削減は気候変動を緩和させるだけでなく、生態系の保全にもつながり、生物多様性の損失を抑えます。JALグループは、ネット・ゼロエミッションの実現を目指すとともに、サステナビリティに関する主な取り組み項目を特定し、食品廃棄量や資源（プラスチック・紙）使用量の削減目標も設定しています。紙資源の使用量削減やリサイクルは、森林破壊を抑制します。また、森林資源に配慮された国際的な認証紙を使用することで、森林が保全され、そこに生息する生態系を守ることになります。森林がCO₂を吸収し、気候変動の原因であるCO₂の削減につながるのです。このように、生物多様性と気候変動は密接な関係にあることから、両方に対応することを重要課題として取り組んでいます。

例えば、外来種を防ぐための植物防疫や違法野生生物の取引防止、世界自然遺産の保全など、さまざまな活動を行っています。

また、JALは2020年1月にWWFジャパンの法人会員として、WWFの環境保全活動を応援し、事業活動を通じて生物多様性保全活動を推進しています。

2020年は、植物病害虫のまん延防止の重要性に対する世界的な認識を高めることを目的に、国連により「国際植物防疫年2020」と定められました。JALグループは、農林水産省認定の「国際植物防疫年2020オフィシャルサポーター」として、植物防疫の重要性の社内外への周知に努めています。

世界の食料の80%は植物由来であり、このうち20～40%が植物病害虫により損失しています。一度病害虫が侵入すると、根絶するために莫大なコストがかかります。例えば、農作物に重大な被害を与えるウリミバエの根絶には、日本で約20年、204億円もの費用がかかっています。

日本でも海外旅行者の増加などにより、植物防疫の重要性がさらに高まっています。海外への持ち出しや国内への持ち込み時に注意が必要なだけでなく、国内においても植物の移動規制があります。例えば、南西諸島（沖縄県・鹿児島県の奄美群島）や小笠原諸島からは、サツマイモなどの持ち出しが規制されています。

2020年2月に農林水産省の方を招いて開催した社内の講演会では、植物病害虫による被害、植物防疫、ならびに航空業界との関係について話していただきました。参加者からは「人の検疫、肉の検疫だけでなく、植物の検疫も非常に重要だと分かった。今後社内に周知を図りたい」と声がありました。病害虫の駆除には莫大なコストがかかるため、病害虫の侵入・まん延防止が非常に重要です。JALグループは今後も関係者と連携し、植物防疫の重要性の周知を図っていきます。

JALグループの飛行機の尾翼に描かれるシンボルは、国の天然記念物である、タンチョウをモチーフにしています。
日本の美の象徴ともいえる存在でありながら、同時に絶滅を危惧され、国内希少野生動物種にも指定されているタンチョウの保全活動として、2016年から年に1回、北海道鶴居村で、JALグループ社員有志によるタンチョウの採食地の環境整備を実施しています。

タンチョウの写真と温かいメッセージに、生物多様性の大切さと美しい自然を守り続けたいという皆さまの想いをこめてご応募いただく、JALタンチョウフォトコンテストを開催しています。

数百万年前に大陸から離れ、アマミノクロウサギやイリオモテヤマネコといった希少種たちの宝庫である奄美大島・徳之島・沖縄島北部および西表島において、その生物多様性と豊かな自然を世界自然遺産として登録・保全しようという動きが活発化しています。2021年の夏に奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島が世界自然遺産に登録されましたが、登録にあたってはJALグループも大きく関わってきました。

鹿児島地区の日本エアコミューター（JAC）とJAL鹿児島支店、沖縄を本拠地とする日本トランスオーシャン航空（JTA）や琉球エアーコミューター（RAC）では、密猟・密輸対策連絡会議への参画、希少種のロードキルを防ぐ道路標識の設置、奄美群島を巡る「奄美トレイル」の整備やPR、海岸のごみ拾いを行うビーチクリーン活動など、地域と一体となって自然環境の保護や啓発に努めています。

2019年には、地元企業や団体をつなぎ世界遺産登録を推進する「世界自然遺産推進共同企業体」（沖縄）、「世界自然遺産推進共同体」（鹿児島）を発足。参加企業・団体の強みを生かし、自然環境保護や自然を生かした地域振興に取り組んでいます。

「世界自然遺産推進共同企業体（沖縄）」は、JTAが代表となり、世界自然遺産登録地を始めとする沖縄県内での環境保全・地域振興を目的とし、企業の垣根を超え、想いを結集した連携を進めています。2021年の遺産登録後も活動を継続・強化しており、民間企業が中心となり自治体や地域と連携して希少種および自然環境の保護、世界自然遺産に関する普及啓発などを行っています。具体的な活動としては、やんばる地域や西表島でのビーチクリーン活動や外来植物（ツルヒヨドリ、ナガエツルノゲイトウ）の駆除作業を含む環境保全イベント、世界自然遺産をテーマとしたシンポジウムや、小学生向けのワークショップなども開催しています。
さらに、共同企業体は「世界自然遺産沖縄基金」を造成・運営し、基金による助成事業を通じて、自然環境の保全活動、調査研究、普及啓発などを支援しています。企業体は今後もこのかけがえのない美ら島の自然を未来へとつなぐため、企業連携の強みを活かし、環境保全と地域振興策を、行政や地域とともに力強く継続してまいります。

沖縄の魅力の一つに、青い海、たくさんの生命に溢れたサンゴ礁があります。
サンゴ礁は、観光資源という目で楽しむ景観機能の他にも、多種多様な生物の共存・生産の場であり、消波効果による国土保全・防災機能などさまざまな役割があります。
しかし、近年は海水温上昇による白化現象やオニヒトデの大量発生などにより、サンゴ礁の減少が問題となっていましたが、特に近年、その傾向が高まり自然界の自律的な回復が追いつかない状況に陥っています。
この危機的状況に対し、活動実施主体である八重山漁業協同組合サンゴ種苗生産部会は、2018年から、国内初の実用レベルでのサンゴ再生に取り組んでいます。
この取り組みを支援するため、日本トランスオーシャン航空（JTA）は2020年、一般社団法人水産土木建設技術センターや県内企業（設立時6社）とともに「有性生殖・サンゴ再生支援協議会」を設立しました。協議会は、技術的・資金的支援を継続しており、2022年には八重山地区に加えて、久米島地区での支援も開始しています。協議会は2026年までに1,000群体（サンゴの集まり）を育成することを当面の目標としています。

無機物のように見えるサンゴですが、クラゲやイソギンチャクの仲間の生物であり、年に一度産卵します。
サンゴ部会が核とするのは、サンゴの卵（有性生殖）から育成する手法です。この方法は、サンゴの自然な営みを助け、遺伝子の多様性を保つメリットがあります。具体的には、天然のサンゴに頼らず、遺伝的に多様なサンゴから毎年海域で卵を採取し、種苗（稚サンゴ）を生産し続ける「完全養殖サイクル」という手法を用いています。
稚サンゴが約5年かけて成長し産卵できるようになると、そのサンゴは周辺海域へ幼生を効率よく供給する「サンゴ産卵ファーム」として機能し、群集回復を促します。
協議会の支援後、有性生殖によって繁殖した株によるサンゴの産卵が、2024年5月22日に石垣市崎枝湾で初めて確認され、2025年6月にも確認されています。これは、サンゴの多様性を保ちながら再生を目指す上で、大きな一歩となりました。

八重山漁業協同組合サンゴ種苗生産部会が管理する「石垣島のサンゴ産卵ファーム」（崎枝湾と八島地先）は、令和7年9月の新たな「自然共生サイト」初回認定において、全国201か所の一つとして認定されました。
これは、サンゴ礁生態系においてサンゴ再生を主目的とした自然共生サイトとして、旧制度を含めて全国で初めての認定事例です。また、劣化した生態系を「回復」させる活動として認定されており、全国的にも珍しい例です。
2025年10月15日には、環境省沖縄奄美自然環境事務所により認定証授与式が行われ、当協議会からもJTAを始めとする支援企業が出席しました。
サンゴ再生による繁殖拠点の維持は、サンゴに依存する生物を集め、水産資源の増加や漁場再生といった持続的な効果の向上につながります。さらに、この活動は再生型観光など海の利活用価値向上にも貢献し、「ネイチャーポジティブ経済」（自然資本の回復を経済成長につなげる考え方）と親和性が高い取り組みです。
当協議会は、支援が公的に認証される「支援証明書制度」を積極的に活用し、支援の輪を広げ、沖縄の豊かな海を未来へ引き継ぐため、協賛企業と共に活動を推進します。

JALグループでは、2023年9月に奄美大島・宇検村（うけんそん）、上智学院、伊藤忠商事、日本航空の4者が締結した「宇検村における環境保全・地域振興に関する産学官連携協定」に基づき、宇検村が目指す2050年までのゼロカーボンシティの実現や生物多様性の保全・回復を推進するとともに、自然と人が共生する関係の構築および新たな人流の創出による持続的な地域活性化に取り組んでいます。
2024年3月には産学官協定に基づく取り組みの第一弾として、宇検村の自然と文化およびマングローブ植林を体験するエコ・スタディツアーを、上智大学の学生と伊藤忠商事の社員を対象に開催し、植林地を開墾し100本の苗を植林しました。その後も4回のエコ・スタディツアーを通じて、約2,000本の植林を実施しました。マングローブ植林活動は、ブルーカーボン生態系*として気候変動対策で注目されています。植林だけでなく周辺の生態系調査や持続可能な管理方法についても議論が行われ、ツアー参加者からは、「生態系を守る取り組みを自分事として捉えるきっかけになった」という声が聞かれました。このような取り組みを通じ、地域の資源を活かしながら持続可能な観光を実現し、自然環境の保全と地域経済の活性化の両立を目指しています。

JALグループの日本エアコミューター(JAC)創業の地でもある奄美大島は2021年に世界自然遺産に登録されるなど、豊かな自然が残る美しい島です。その奄美大島と徳之島のみに生息する絶滅危惧種アマミノクロウサギは、国の特別天然記念物で、現存するウサギの中で最も原始的な形態を残す、世界でも極めて貴重なウサギの種とされています。

写真提供：（公社）日本ナショナル・トラスト協会

地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO₂）を吸収する森林は日本の国土の7割を占め、古くからから私たちの水源や暮らしを支えてきました。しかし、林業における産業構造の変化や、急速に進む人口減少・高齢化により、増加する放置林への対応が社会課題となっています。
JALグループは、お買い物を通じてこうした環境に配慮したアクションを取れるオプションを、JALショッピングの一部商品に導入しました。同店で売上1位を誇る「JAL特製オリジナルビーフカレー」のご購入時に、追加で500円をお支払いいただくと、収益の一部が三重県尾鷲市の森林や生態系の保全と再生に役立てられます。2024年に行われた、三重県尾鷲市の「みんなの森」での「生物多様性の森づくり」のワークショップには、延べ700人が参加しました。この活動は、「みんなの森」を含む尾鷲市有林において、年間6000トン以上のCO₂吸収量の増加^*に貢献します。

日本航空九州支社は、からふさ研究会（佐賀玄海漁業協同組合員の有志）、九州大学、佐志小学校、唐津市役所と共同で、養殖ロープを使用したワカメ養殖体験プログラムを実施しています。子どもたちは毎年11月にワカメの種付けを体験し、翌年2月に育ったワカメの収穫を体験しており、日本航空は空の仕事やSDGsの取り組みに関する講話、九州大学はCO₂排出量実質ゼロに関する講話を行い、ワカメ養殖体験後に参加者全員で海岸清掃を行うなど、地域の産学官民が一丸となって子どもたちの環境問題への学びを深めています。

2025年3月、JALグループが運航するホノルル線で「ʼOLU ʼOLU! Honolulu!」企画を行い、「固有種の植樹」と「ダイヤモンドヘッドの麓でのレストレーション*」を実施しました。
固有種の植樹は、一本一本を手作業で行ったため、土を掘り、苗を植え、水をやる過程で、参加者にとって、自然との強いつながりを感じるきっかけになりました。
また、ハワイのNPO団体が主催するダイヤモンドヘッドの麓でのレストレーションでは、侵略的外来種の伐採と芝の整備を実施しました。もともと外来種や雑草で茂みになっていたこの地は、不法投棄や手つかずの自然が問題になっていましたが、今では地元の方や観光客が集う憩いの場となっています。
多くのお客さまに愛されているハワイの自然環境の美しさを守るため、これからも取り組みの可能性を模索していきます。

ワンヘルスとは、「人」「動物」「生態系」の健康をひとつと捉え、それぞれがバランスよく健全にあるべきとする「ワンヘルス（One Health）」の考え方です。

人が健康であるためには、感染症の発生原因となる自然破壊を止めて生態系を健全に保ち、感染症を拡大する動物の健康も、同時に守らなければなりません。

JALグループは、このワンヘルスの考え方を取り入れた生物多様性の保全のための取り組みが重要と考え、2021年に公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）が呼びかける「人と動物、生態系の健康はひとつ～ワンヘルス共同宣言」に賛同し、宣言への1クリック賛同キャンペーン「ワンヘルスで守ろう、私の大切なもの」に参加しました。

MISIAさんとのコラボレーションを通じて、JALは生物多様性の重要性を多くの方々にお伝えしました。詳しい活動についてはJAL×MISIAをご覧ください。