当社が参画する公募事業における不適切な取り扱いについて

当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）の事業に関する社内調査を行い、当社からNEDOに対し労務費を請求・申請する際に必要となる社員の従事時間に関し、実態と異なる算定が行われていたことが判明したため、2026年6月30日、NEDOへ報告書を提出いたしました。

当社は、再発防止策を策定の上、客観的根拠によって裏付けられる従事時間に限定した労務費の再申請を行い、すでに受理済みの労務費約3.2億円のうち差額約2.9億円をNEDOに返還させていただく考えです。また、今般の事態を重く受け止め、現在継続しているNEDO事業については自主的に辞退させていただく考えです。

公的事業を担う企業としての社会的責任を重く受け止め、全社を挙げてガバナンス体制の抜本的な立て直しと再発防止に努めてまいります。