第73期定時株主総会での質疑・回答などについて

これまで進めてきた雇用を軸とした自主解決を目指し、引き続き労働組合と向き合ってまいります。
破たんからの再生過程では、3割を超える事業規模の縮小にあわせた人員削減を、特別早期退職、希望退職など、あらゆる努力により行いましたが、削減目標を達成することができず、やむを得ず165名の社員の整理解雇を行いました。整理解雇となった方々の一部の方から訴訟が提起されましたが、2015年に最高裁において整理解雇は有効であるとの判決が確定しております。その後、一部の労働組合から当判決が不当であるとして交渉継続が求められ、当社は労使間の課題として真摯に話し合いを続けております。また2018年には、整理解雇となった方を含め、過去に当社社員であった方を対象とした経験者採用を開始し、整理解雇となった方11名を含む約100名が再就職しています。

整理解雇の問題につきましては、法的にすでに有効性、あるいは必要性について確定をしておりますが、最高裁の判決を不服とされた方による争議が今日まで続いております。私は社長就任時から一貫して、一日も早く再雇用を通じた解決を図りたいとの考えであり、コロナ禍において多数の社員が外部に出向している中においても、なお、その努力を重ねております。当時ほかにも1万6千名の退職者がいる中で、整理解雇された方だけを特別扱いすることはできないと考えており、解決金の支払いについては全く妥当ではないと考えております。なお、日本航空乗員組合および日本航空キャビンクルーユニオンの2つの組合とは、収拾・解決に向けた方向で進んでいると認識しております。

海外旅行需要の高まりが予測されている中において、海外航空会社35社と441就航都市で実施しているコードシェアにより自社ネットワークを補完することは、お客さまの利便性を高めるものとして重要と認識しており、今後も有効に活用してまいりたいと思っております。アイスランド航空との提携については、今後可能性を検討してまいります。

ご質問の文書は拝読しており、その内容は、当社はJALグループ人権方針に則って、整理解雇となった方々を再雇用し、問題を解決すべきとの内容が含まれていると承知しております。JALグループ人権方針は、あらゆる人々の人権を尊重する責任を果たすべく定めておりますが、整理解雇は法的に有効性が確定しており、整理解雇となった方々のみを優先的に雇用することが解決になるとは考えておりません。

国際線のビジネス需要は、出入国規制が緩和され始め、世界的にコロナの状況が少しずつ落ち着き始めていることから、既に少しずつ需要が戻ってきている状況です。今後はさらに需要が拡大していくものの、コロナ前と比較し需要が戻りきらない部分があると見通しており、これを計画の前提としております。ビジネス需要が戻りきらない部分へは、観光需要を喚起していくことで対応したいと考えております。

甚大であったコロナ影響が、今後も残っていくこともふまえ、中期経営計画において、当社は事業構造改革と新規事業での収益確保を図ることとしております。コロナ禍のようなリスク耐性について具体的な金額の試算には至っておりませんが、リスク発生時に、事業構造改革により赤字幅をしっかり押さえ早期に回復できる企業体制を構築できるものと考えております。加えて、これまで行ってきている、コスト効率を高め固定費の削減を図る取り組みも、リスク耐性を高めるものであると考えております。

スカイマーク社から救済の要請があったのか承知しておりませんが、当時の当社は破たんからの自社の再生に注力していた状況であったと認識しております。
機材については、品質・価格など最適なものを選定していくというしっかりした調達をしておりますので、ご安心いただければと存します。

当社の株主総会は、お名前をお呼びする丁寧なコミュニケーションを図ることと、株主の皆さまにお名前やお声を放映されることを気にされることなくご発言いただきたいという趣旨で、ライブ配信は質疑応答の前までとしておりますが、質疑応答の概要を速やかにサイトにて開示いたします。また、今年度より、株主さまのプライバシーに配慮した編集を行った上で、質疑応答の動画を株主さま専用サイトにてオンデマンドで配信いたします。今後も統合報告書などで当社の取り組みを積極的に開示し、透明性を高めてまいります。

管理職については、2025年度までに女性管理職比率30%達成を経営目標とし、2021年度末で21.9%（前年度+2.4ポイント）と順調に推移しております。JALグループの成長・発展のためには多様な人材が活躍する必要があると考えており、半数の社員が女性であることから女性活躍は特に重要な項目であると認識しております。女性の役員・部長級社員は、この3年間で2倍以上となっています。2022年度からは西日本地区・中部地区支社長は女性が就任しており、羽田・成田・伊丹・福岡空港の支店長も女性であります。また、女性活躍を進めていく取り組みとして、男性社員比率の高い会社への女性社員比率の高い会社からの管理職の出向や、経営トップが自らリーダーを務める女性リーダーに対する勉強会なども開催いたしております。
経営陣については、経営層に占める女性と外国人の比率を、当社ではD&I比率と呼んでおりますが、19.4%となっております。社外取締役が多数を占めます人事委員会・指名委員会でも、D&I比率をもっと高めることが必要であるとの議論が行われており、D&I比率を経営層においても高めていくべく社内でも取り組みを進めてまいります。
当社としては、事業構造改革・ESG改革といった新しい挑戦・変革の主役として、女性の活躍に大いに期待をしており、これからも、ダイバーシティをしっかり高めてまいりたいと考えております。

JALアプリは、海外の航空会社の同種アプリなどと比べ、機能や使い勝手において改善の余地が大きいものと考えており、ご不便をおかけしていることにお詫び申し上げます。今後、JALアプリの改修・改善に注力していく考えです。国際線では、二次元バーコードを用いたモバイル搭乗券の活用、Webチェックイン機能の向上、多言語化などを進めております。国内線では、空港到着前の搭乗クラス変更、空席待ちなどの機能を今年度中に整備する予定としています。また、アプリを通じてお客さまと当社でチャット形式でやりとりできる機能を追加する予定です。ぜひ今後にご期待を賜りたく存じます。

航空事業で培ったノウハウを生かし、宇宙に関する新規事業の取り組みを積極的に検討しております。具体的には、将来的な月への旅行の実現に向け、日本初の民間企業による月面着陸プロジェクトを進められているispace社への出資を行っております。このほか、昨今の民間人を対象とした宇宙旅行サービスなどの宇宙ビジネスの拡大の動向をふまえ、より地球に近いサブオービタルの事業などの検討も進めてまいりたいと考えております。

リニア新幹線開業の航空事業への影響は、さほど大きくないと認識しております。むしろ、リニア新幹線のような高速の地上輸送手段と協業することにより、お客さまの利便性、国内の移動の利便性が大きく上がるのではないかと期待をしております。

事業所は、就航空港の周辺地域に展開しており、営業のための拠点もございます。新しい働き方としてテレワークが進んでいることに対して、本社も含めてオフィススペースの削減の対応を行っております。また、コロナ禍において、空港のラウンジスペースの一時的な返却など、不動産賃借料の削減をできる限り行っております。

エアバスA350型機への更新を行い、ボーイング777型機を退役させることで、エンジンをはじめとした整備費の抑制を図ることができるため、経済性が向上すると考えております。国内線用ボーイング777型機は、2021年度のエンジン整備作業が必要となる時期まで稼働したうえで、退役予定でしたが、他社でのエンジン損傷事例による運航停止期間が長引き、他機種を活用しつつ、ボーイング777型機は早期退役させた方が整備抑制の観点からも適切だと判断いたしました。

ボーイング737型機・国内線用ボーイング767型機の後継機として、新規小型機の導入を検討しております。また、国際線用ボーイング767型機の後継機として、新規中型機の導入を検討しております。いずれも導入の時期および機種については現在検討中ですが、CO₂排出量抑制の観点からも、可能な限り早期に更新していく方向で検討しております。

ZIPAIRは新たなLCC需要の獲得を目的として事業を展開しており、路線ネットワーク・ご利用されるお客さまともJALとは異なっております。路線ネットワークは、JALは成田・羽田両空港から外国航空会社との共同事業も活用して拡充していくことに対し、ZIPAIRは事業基盤確立に向け成田空港をハブとするJALグループのLCC3社で連携し拡充してまいります。ご利用されるお客さまは、JALは高品質なサービスを重視される方、ZIPAIRは海外フルサービスキャリアの既存顧客も含めリーズナブルな価格を重視する方を、それぞれ想定しております。

本件へは継続した対策を講じており、優先搭乗されるお客さまが多くいらっしゃったとしても、係員が判別できるよう改札機通過時の通過音を分けることなど取り組んでおります。また、分かりやすく、スムーズにご搭乗いただけるように、搭乗順について、お手伝いを希望されるお客さまやJALマイレージバンク上位会員さまなどのグループごとに番号順でご案内する方式に昨年7月上旬より全国の空港にて開始しております。
また、従来から行なっているサイネージ表示に加え、優先搭乗の際は上位会員のお客さまのみである旨のアナウンスも2022年6月から全国の空港で開始しております。
引き続き、優先搭乗について係員が適切なご案内ができる環境を整えるよう努めてまいります。

貨物郵便収入は、コロナ前のFY19 においては、約900億円でした。現在の収入規模約2200億円は、海上輸送の混乱による需給逼迫により一時的に高まっていると捉えており、今後は需給が緩むことが想定されますが、FY25においても2000億円を達成することを目標としました。そのために、まず、国際貨物では、現在は、旺盛な需要に対し、旅客便運休により生じた自社旅客機のリソースを活用して収入最大化を図ります。また、引き続き堅調な推移が見込まれる半導体や自動車関連の需要を獲得していくため、コロナ収束後、旅客便に供する自社旅客機に代えて他社提携により供給を確保し、現在の収入規模を維持してまいります。
また、国内貨物は、ヤマトホールディングス様との新たな取り組みを進めることなどにより、収入拡大を図っていく計画としております。

安全運航の堅持に不可欠な全社員の健康のため、「ウエルネス推進部」を中心に社員のヘルスリテラシー向上やウエルネス文化の醸成を図るなど健康経営に努めております。また、各職場でのコミュニケーションによるメンタルヘルス向上やサポート体制強化のほか、運航乗務員に対しては、その特殊な業務環境をふまえ、サポートプログラムを開始しており、悩みやストレスについて気軽に相談や支援を受けられる仕組みを構築いたしました。

機材は通常時に向けて常に万全の状態を保っております。具体的には、長期間飛ばない機体がないように管理してきており、一定期間停留した機体も定められた整備プログラムに則り、必要な整備作業を行ってきております。
また、現場最前線の整備士の知見を集約・共有し、不具合を未然に防ぐ予防整備を行っております。データの活用により不具合の発生を予測し、事前に手を打つ予測整備の適用・拡大により、安全な機体を作りこんでおります。
引き続き、1便1便の安全運航に努めてまいります。

サイバーセキュリティーについては、ランサムウェアなどの最新のサイバーテロの脅威を含め、24時間体制で新たな脅威を監視し、常に会社全体でセキュリティを強化しております。また、平時よりサイバー被害を想定した訓練を実施し、脅威に即応できる体制を整備しています。

2021年度より、JALグループ「Eco Style」を全社展開し、社員一人一人が、ごみ分別・節電・マイバッグ・マイボトルの利用などに取り組んでおります。当社では、JALグループ環境方針にもとづき、環境管理規程を定め、環境マネジメントシステム（EMS）を構築・運営しており、Eco Styleの実践以外にも、クール・ビズの実施（冷房は原則28℃）、環境教育の受講などを行い、全社員で環境目標の達成を目指しています。

役員の株式保有は重要と認識しております。そのため、2017年に中長期的な企業価値の向上をはかり、株主の皆さまと利害の共有をより一層図ることを目的に、業績連動型株式報酬を導入しております。当社としては、この業績連動型株式報酬等を通じて役員の保有株式数を増加させていく方針です。コロナによる業績への影響などから、2017年度、2018年度、2019年度、2020年度、2021年度を始期とする業績連動型株式報酬は、支給に至らなかったものの、今後は新たな報酬制度のもと、株式保有を促進してまいります。

まず、株主の皆さまへの還元は、経営の最重要事項の一つと考えており、2期連続無配から、今期中の復配を目指しております。2022年度に入り、旅客需要は回復の兆しが見えており、貨物事業も好調を維持しております。ロシア・ウクライナ情勢や市況などのリスクはあるものの、収支計画を達成し、中期経営計画を完遂するためにも、2年間のコロナ禍を耐えてきた社員のモチベーションを高め、また社員が安心して働くことができる環境を整えることが必須であると考えております。このような考えから今回の係数（夏期1.5カ月）を決定しております。何卒ご理解のほど、お願いいたします。

DXや新規事業創造を推進できる人財を「採用」「配置」「教育」の三つの観点で、全社的に育成してまいります。具体的には、全社員のデジタルリテラシーを高めつつ、特定部門における専門知識を高めるため、社内外の研修を実施いたします。また、当社独自の取り組みとして、社内起業家オーディション「創造の翼」、DXスキルやマインドを学ぶ「ラボ会員」、本年6月に新設した「顧客データ戦略室」をはじめとしたデータ活用の実践の場を用意しています。加えて、多様な人財を確保する観点から、2022年度に経験者採用を再開する予定です。

国内線の株主優待割引は、JALファンになっていただきたいとの考えで導入しております。一方、当社の還元は、継続的・安定的な配当と自己株式の取得を柔軟に行うことを基本としており、株主優待制度については株主さまへの還元の源泉となる企業価値向上に資するよう設計しております。このため、収入最大化を図るべく、優待割引の販売座席数を一便ごとにきめ細かく設定させていただいております。何卒ご理解いただきまして、引き続きご利用のほど、お願い申し上げます。