2024年度以降に日本航空が受けた飲酒に関する行政処分・指導および対策
当社は、2024年度に飲酒に関わる行政指導を受け対策を進めている中、その後も飲酒に関わる不適切事案を発生させましたことを極めて重く受け止めております。お客さま、ご関係の皆さまに対し、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。経営主導のもと全社一丸となり再発防止策を確実に実行し、お客さまと社会からの信頼回復に努めてまいります。再発防止策の遂行にあたっては、社外役員を過半とする検証委員会、アルコールに関わる外部専門家、安全アドバイザリーグループによる客観的な立場からの評価や助言をもとに、継続的に改善・強化を図ってまいります。
2026年5月広島における事案
2026年6月12日に国土交通省から受けました厳重注意について、同年7月17日に報告書を提出いたしました。
2026年5月23日に発生したJL252便（広島空港発、東京国際空港行）に乗務予定だった客室乗務員2名による飲酒に関する不適切事案に対して、同年6月12日に国土交通省から厳重注意を受けました。
本事案において、当事者2名は規定違反の事実を隠蔽しようとしたと認められること、検査を遅らせている状況を把握できず速やかな乗務可否判断に至らなかったのは安全管理システムが十分に機能していたとは言えないこと、繰り返し飲酒事案を発生させており、社員一人一人に安全意識が未だに徹底されていないことについて指摘を受けました。
2025年8月ホノルルにおける事案
2025年9月30日に航空局に提出した再発防止策に関して、外部専門家による評価・助言を踏まえ、必要な見直しを行ったうえで、同年11月28日に改めて報告書を提出しました。
特に、運航乗務員の飲酒傾向管理については、外部専門家が参画するとともに、管理基準や運用の適切性についても定期的かつ客観的な評価・助言を受ける仕組みへと見直しております。
2025年9月10日に国土交通省から受けました厳重注意について、同年9月30日に報告書を提出いたしました。「飲酒傾向管理スキームおよび体制の再構築」、「経営による全運航乗務員との対話」、「全社員を対象とした飲酒リスク低減に向けた取り組み」などの再発防止策を全社一丸となって取り組んでまいります。これらの再発防止策は、飲酒傾向管理の仕組みを中心に、外部の知見を踏まえて見直しを行ってまいります。
2025年8月28日に発生したJL793便（ダニエル・K・イノウエ国際空港発、中部国際空港行）に乗務予定だった運航乗務員1名（機長）による飲酒に関する不適切事案に対して、2025年9月10日に国土交通省から厳重注意を受けました。
本事案においては、飲酒傾向の管理監督を一定程度行っていたものと認められるが、飲酒に関する管理監督が十分であったとは言えないこと、また、昨年から繰り返し飲酒事案を発生させており、社員一人一人に安全意識が徹底されていないことについて指摘を受けました。
2024年12月メルボルンにおける事案
2024年12月27日に国土交通省より受けました「航空輸送の安全確保に関する業務改善勧告」に対し、2025年1月16日に報告書を国土交通省へ提出いたしました。
2024年12月1日に発生したJL774便（メルボルン発、成田国際空港行）に乗務した運航乗務員2名に関わるアルコール不適切事案に対して、同年12月27日に国土交通省より業務改善勧告を受けました。
本事案においては、最終的に運航乗務員のアルコール量が0.00mg/lとなったことを確認した上で便を出発させました。しかしながら、飛行勤務開始12時間前の飲酒量の制限を上回るアルコール量を摂取していたことなど、当該運航乗務員による不適切な行動や、組織や仕組みの問題点を指摘されました。
2024年4月ダラスにおける事案
2024年5月27日に国土交通省より受けました厳重注意に対し、2024年6月11日に報告書を国土交通省へ提出いたしました。
2024年4月22日、滞在中の運航乗務員が過度な飲酒に起因した不適切な行動をしたことにより、同年4月24日JL11便（ダラス発、東京国際空港行）に乗務できず当該便が欠航となった事案を含む合計5件の安全上のトラブルに対して、同年5月27日に国土交通省より厳重注意を受けました。
本事案においては、運航規程への違反には至らなかったものの、運航乗務員の飲酒に関する自己管理が徹底されておらず、飲酒に同席していた他の運航乗務員などからの相互確認も行われなかったことについて指摘を受けました。