DEI

中長期的な事業の発展と企業価値の向上に向け、さまざまな属性や経験、感性や価値観、専門性を持つ人財が集まる、多様性豊かな企業へと進化を続けています。
グループ横断的な登用や日本における外国籍社員の積極的な採用、障がいのある社員の活躍領域の拡大など、誰もがやりがいを感じて働ける環境づくりを推進することにより多様性を活かし、新たな価値の創造につなげていきます。

DEI推進にあたっては、人財本部に専任の組織を設置し、一人ひとりが個性を発揮し互いを尊重する意識の醸成と、ワークスタイル変革やウェルネス活動などを通じて生産性を高める環境整備の両面から取り組んできました。

特に意識の醸成においては、互いの理解を深めることが重要と考え、セミナーや社内イベントを開催しています。

さらに、グループ各社でのDEI推進に加え、職種や部門の異なるメンバーが集い、自律的にDEIを考える場として「JAL DEIラボ」の活動を継続しています。2015年から変化に応じて形を変えながら継続し、グループ全社員がDEIを自分ごととして捉える社員目線での取り組みを進めています。

JALグループは、「2025年度末までにグループ内女性管理職比率30%」という経営目標を掲げ、社員の約半数を占める女性社員の活躍を推進してきました。女性管理職の人数は毎年着実に増加しており、2026年3月末現在、女性管理職比率は31.9％(※)になりました。今後も多様な人財の活躍を推進します。
※2023年度から、組織を率いる管理職（組織管理職）に変更。

2018年度から人財戦略部にグローバル推進室を設置し、事業のグローバル化に必要な組織運営体制の見直しや人財の採用、育成、登用に取り組んでいます。日本地区社員については若手中堅社員を中心に海外赴任、海外他企業へのインターンシップ派遣、グローバルリーダー研修などを通じ、異文化での業務経験や交流の機会を増やしています。海外地区採用の社員についても、人財が一層活躍できるよう、異動促進のための制度の整備や教育研修プログラムの拡充など、人財育成に力を入れています。2025年12月末時点で、日本で勤務する海外地区採用社員は60名に達しており、今後はグローバル意識調査や社員との直接対話を通じて得られた声をもとに、業務経験の幅を広げる機会をさらに増やし、計画的な人財育成を推し進めていきます。

JALグループでは、異性と法律上の結婚をしている社員（およびその配偶者と家族）に適用する制度を、会社の定めるパートナー登録を行った社員（およびそのパートナーと家族）にも同様に適用する制度の導入を始め、JALでは、自認する性に基づく通称名の使用^※の開始をしています。また、社内と社会の理解促進に貢献するため、社内研修の実施、各地での理解促進イベントへの参加に継続して取り組んでいます。2019年度には国内で初めての「JAL LGBT ALLYチャーター」を実施しました。
2020年10月1日から、機内や空港で使用していた「Ladies and gentlemen」のアナウンスを、ジェンダーニュートラルな表現に変更しました。今後も、社内だけでなく社会の理解促進にもつなげるべく、社内外問わずLGBTQ+の課題に向き合っていきます。

継続的な取り組みが評価され、一般社団法人「work with Pride」が策定した、企業のLGBTQ+に関する取り組みを評価する「PRIDE指標2025」において、JALは2016年度から10年連続となる「ゴールド」を受賞しています。

JALグループでは、900名を超える障がいのある社員が様々な職場で働いています。障がいの特性に配慮しつつ、障がいのある社員の挑戦を応援するための配置先や研修機会の確保、JALグループ全社員が障がいについて理解するためのセミナーやイベントの開催など、障がいのある社員が生き生きと働ける社内環境の整備に取り組んでいます。
また、JALでは、業務企画職の採用において障がい者のための選考機会を設けるとともに、1995年に設立した特例子会社の株式会社JALサンライトでは、総務サービス業務（給与関連、福利厚生手続き、出張手配、名刺印刷、メーリングなど）を中心に、社員が活躍しています。
さらには、これまでに展開した社員向けのカフェ、マッサージルーム、ネイルルーム、靴磨きサービス（シューシャイン）の開設に加え、2024年以降、羽田空港や成田空港の国際線ファーストクラスラウンジにおいてお客さまに提供する靴磨きサービスおよびハンドドリップコーヒーサービスを担当するなど、社員のスキルや能力を活かした活躍領域拡大への挑戦を続けています。

JALグループでは、定年退職後も引き続き就労を希望する社員を継続雇用する枠組みを設けており、JALでは定年退職者のうち約90％が定年退職後もさまざまな職場で引き続き活躍しています（2025年12月末現在）。社員が長年培った経験・知識を引き続き活かすとともに、若手社員への技術の伝承を行い、専門性の高いプロフェッショナル集団の形成を通じて、お客さまへ提供するサービス品質の向上を図っています。