健康経営

JALグループでは、企業理念である「全社員の物心両面の幸福を追求し、お客さまに最高のサービスを提供する」ためには、社員と家族の健康を増進するとともに、安全で安心して働ける職場環境を創っていくことが必要不可欠と考えています。
多様な人財が一人一人の個性や能力を存分に発揮するためには、社員自身の健康だけでなく家族の健康も大変重要な要素です。

2012年より中期経営計画に合わせてJALグループ健康増進プロジェクト「JAL Wellness」がスタートし、現在は「JAL Wellness 2030」として、「ライフスタイル」「がん」「ウェルボディ」「メンタルヘルス」「未来の健康（ロコモ・フレイル）」の5つのテーマを掲げ、社員と家族の健康リテラシー向上と、組織の活力や生産性の向上をさらに高める取り組みを推進しています。

また、JALグループの事業領域における全ての事業所、そこで活躍する全社員、また職場を共にする委託先や協力先も含め、安全で安心して働ける職場環境を創るために「労働安全衛生管理活動」を着実に実行し、職場の安全確保、労働災害の防止に努めています。
社員と家族の「JAL Wellness」と職場の「労働安全衛生活動」を両輪として、JALグループの一人一人が生き生きと活躍し、さらに輝けるためのステージを用意していきます。

作業環境測定を実施し、法令で規定されている基準に適合する職場環境を維持するとともに、リスク要因を特定し、適切な対策を講じています。特に化学物質を取り扱う事業場においては、化学物質リスクアセスメントも実施し、安全の確保に努めています。

〔危険源の例〕

各事業所の安全衛生委員会、衛生委員会などにおいて、事業場固有の課題に対する具体的なアクションプランに優先順位と定量目標を設定し、定期的に実施状況と効果を測定し、結果を共有、分析しながらPDCAサイクルを継続して実効的に回しています。

毎月実施する「安全衛生委員会」や「衛生委員会」で、アクションプランの定量目標への到達状況を確認するとともに、当該事業所だけでなく他の事業所で発生した労災事例やヒヤリハット事例などを共有し、随時再発防止策を講じています。また労働組合からの代表者も加わって情報を共有するとともに、組合員の意見や提案も聞き取り、安全対策の施策に活かしています。

衛生管理者、産業医（労働衛生コンサルタントの資格を保有する産業医を含む）による職場巡視については、毎月の対象エリアを定め年間で全エリアをカバーするよう計画的に実施しています。

心肺蘇生やAED講習会、消火救難訓練、ランプ安全講習会、大型車運転講習会、高所作業および危険物・有害物取扱講習会などを、社内の有資格者が行うだけでなく、外部機関（消防署、警察署、航空局、空港ビルなど）による講習会などにも積極的に参加しています。

定期健康診断、特定業務従事者、海外派遣員に対する健康診断などを法令に則り実施しています。職場ごとに社員が受診しやすい環境を整え、高い受診率を維持するよう努めています。また、特定健康診査をはじめとする各種健診補助については、35歳以上を対象とすることで早期から生活習慣病の対策を講じるとともに、法定外の検査項目の一部を社員自らが選択できるようにしています。

特定健康診査、生活習慣病健診、婦人科健診などを健保と共同で行い、社員や家族および女性の健康管理のために、各種健診費用補助の実施、受診促進を行っています。特に、婦人科健診については全額補助（上限2万7千円）を行っています。

健康診断の結果、精密検査や治療が必要な場合の相談をはじめ、就労に影響するような病気、怪我に対する相談や、海外勤務における健康管理上の相談に対し、産業医、保健師、看護師、カウンセラーなどの産業保健スタッフが対応しています。また、健康保険組合も外部の相談機関の紹介を行っています。

病気、手術、怪我などのため一定期間休業が必要となった社員が職場へ復帰する際は、所属部署と産業医や保健師、カウンセラーなどの産業保健スタッフが密に連携し、復帰する社員一人一人の状況に応じた復帰支援を実施しています。

月間70時間以上もしくは3か月連続で35時間以上の時間外労働に従事した社員を対象としており、法令を上回る基準を設定しています。産業医が面談し、面談結果に基づき、本人および所属部署に対して助言・指導を実施しています。

社内フィットネストレーナーが、運航乗務員、整備、空港旅客、貨物、グランドハンドリングに携わる部門を中心に腰痛予防セミナーを実施しています。また客室乗務員に対しては、社内フィットネストレーナーが新入社員教育の段階から身体のコンディショニング作りの指導を行い、その後も乗務前後や宿泊地で自分でアプリにより受けられる運動指導を行うことで継続的に腰痛予防に取り組んでいます。腰痛などで休業していた社員に対しても、筋力アップやストレッチの方法など、個人に合った対応をアドバイスしています。

社員が気軽に相談できるよう、専門の医師やカウンセラーによる相談・面談体制を社内に整えています。さらに、ストレスチェック実施後には結果に基づいた面談を行い、社員の心身の健康維持に努めています。また社内では多くのメンタルヘルスに関するセミナーを実施するとともに、社外の相談窓口の情報を設け、社員が必要な支援を受けやすい環境を整えています。

運航乗務員は年1回の定期健康診断に加え、国土交通省が所管する航空法で規定されている航空身体検査を年1回受けており、運航乗員ウエルネス推進部では健診および検査結果のフォローアップをしています。加えて必ず年1回産業医が面談の上、問診を実施するとともに一人一人の心身の健康面の確認および健康管理のサポートを実施しています。航空身体検査の結果によっては基準に基づき乗務の停止を指示することもあり、この場合は治療などに専念し、健康状態の回復や数値の改善などを確認した上で、国土交通省および社内で規定されている復帰プロセスを経て乗務に復帰します。また乗務復帰後も運航乗員ウエルネス推進部が必要に応じフォローアップを実施しています。

健康診断をはじめ健康管理に関する個人情報の管理については、法に則り厳格な運用に努めています。

国と国、地域と地域を結ぶ航空輸送が、社会活動維持のために必要不可欠であるとの強い思いを胸に刻み、お客さまをはじめ、社員の安心・安全を確保するため、感染症に関する知識の充実を図るとともに、機内や空港などにおいてさまざまな対策を講じています。
新型コロナウイルス感染症や環境汚染など、健康に影響すると思われる情報を関連機関と共有し、産業医の知見を最大限に生かしつつ、BCP（事業継続計画）に基づき、お客さまや社員、およびその家族の安全確保に今後も最大限努めていきます。

人命を最優先に、震災による被害の防止・軽減に向け、各職場ではキャビネットなどの転倒を防ぐ措置を講ずるとともに、ヘルメットなどの防災用品の配備、一定数の食料・水の備蓄を行っています。各部門において、BCPプランを策定し、定期的な見直しを実施しています。また、定期的に避難訓練を実施し、避難経路などの確認や社員とその家族の迅速な状況確認などの対応を行っています。

「JAL Wellness」を推進していくためには、経営の強いリーダーシップに加え、各職場における継続した健康推進活動が必要不可欠です。健康課題は職場によってさまざまです。Wellnessリーダーが渦の中心になって周囲を巻き込みながら、職場に応じた健康づくりに取り組んでいきます。経営層からのトップダウンに加え、職場のWellnessリーダーからのボトムアップ方式で双方の強みを生かした取り組みを継続していきます。

JALグループでは、シニア世代の活躍推進や女性社員割合が半数を占めるなど、多様な世代が共に働く環境が広がっています。

社員一人一人が自分に合った健康づくりを実践できるよう、年代やライフステージごとの健康課題や生活習慣の違いを踏まえた、きめ細かな健康支援を展開しています。

「ルナルナオフィス」様提供の月経・更年期プログラムに参加した結果、以下のような満足度結果が得られました

社員の意識啓発のために2021年度から「Wellness月間」を設定しています。2021年度は、グループ社員のうち12,000名以上が参加しました。中でも、保健師による「Wellness MyBook」の説明動画は数多くの視聴があり、アンケート結果から以下のような意見を確認しています。

各目標についての実績および分析は以下のとおりです。

しかし、こうした取り組みを行う中で、たばこ対策のように全体としての目標は達成したものの詳細に分析していくと、男性が多い会社ではまだまだ喫煙率が高いことが分かっているものもあります。このことから目標を男性と女性に分けて細かく追い求めていくなど、より実態に沿った目標設定を行っています。また、従来は社員自身の健康意識向上に頼っていた部分がありましたが特に女性の健康については、婦人科健診の機会を大幅に拡大することで、劇的な改善が図れているものもあります。くわえて女性の健康課題に関しては、他社との共同取り組みとして、PMSや更年期障害などに関するセミナー、サポートプログラムに参画することで、働く女性のライフステージに合わせた課題解決を図っています。

JALグループでは今後も社員の声を大切にし、データを活用してさらに効果的な取り組みを目指していきます。

また、女性の健康に関する小冊子（Women's Health guide）を女性だけでなく、希望する男性にも配布し女性の健康に関する情報提供と意識の啓発を行っています。

これらの課題にひとつずつ向き合い「JAL Wellness 2030指標」で掲げる目標値に向かって取り組みを継続していきます。

全国のJALグループ各社・各部門に「Wellnessリーダー」と呼ばれる健康づくりの推進役を770名（2025年12月現在）配置し、Wellnessリーダーが渦の中心となって「健康に対する一人一人の意識改革と行動変容（＝Wellness活動）」を展開しています。
また、Wellnessリーダーが連携し、取り組み事例の共有や地域全体での企画も行い、活動を通じて心身の健康の充実も楽しみながらWellness活動に取り組んでいます。

会社の中期経営計画と連動した健康の中期計画「JAL Wellness」は、会社が保有しているデータと、健康保険組合が保有しているデータを調査、分析することにより、加入者（社員）の健康状態や生産性への影響（プレゼンティーズム）、その他の課題などを認識し、これらに対応した疾病予防・重症化予防の具体的な取り組みを策定、社員、会社と健康保険組合が一体となって実施してPDCAを回しています。

CWOからのWellness活動に関する発信により、全グループ社員からの注目度があがり、活動への関心度が高まっていきました。Wellness活動への参加者は年々増加し、コロナ禍においてもオンラインイベントやセミナーを多数開催することで、活動の輪は広がりました。
グループ企業や各事業所からの活動報告も増え、各社からは「ホワイト500を取得したことで、採用競争力のアップにつながった」「健康経営銘柄を獲得した会社を誇りに思うと社員から喜びの声があがった」「コミュニケーションの活性化につながった」などの嬉しいコメントがありました。
新型コロナウイルス感染症という過去になかった感染症と向き合い、健康に関する関心度が高まっている今だからこそ、社員や家族の健康と、その先にあるWell-beingな状態を目指し、ますます健康経営の推進に取り組みたいと考えています。