JALサプライヤーホットライン

ホットラインについて

JALグループは、お取引先さまとともに法令遵守や地球環境保全、人権尊重、適正な労働慣行、公正な事業慣行など持続可能なサプライチェーンの構築に努めるため、サプライヤーの従業員の方からの通報を受け付けます。不正行為、法令、JALグループ人権方針やJALグループサプライヤー行動規範から逸脱する行為・事案は、JALサプライヤーホットラインへご連絡いただきますようお願い申し上げます。

利用対象者

サプライヤー企業の従業員など、JALグループのサプライチェーンに関係する全ての方々(JALグループ従業員を除く)

受け付ける相談内容

JALグループ人権方針、JALグループサプライヤー行動規範から逸脱する行為・事案

問題解決の流れ

通報者の保護

01. 通報・相談者のプライバシーを保護し、通報のあった事実およびその内容について「JALグループにおける情報セキュリティ・個人情報保護に関する基本方針」に則り、調査・対応のためにのみ使用し、それ以外の目的で使用することはありません。

02. ご相談・通報いただいた内容に関して調査・対応する場合は、ご相談・通報者ならびに調査対象のプライバシーなどに配慮し、またその秘密を厳守いたします。

03. 苦情申立者に対する報復行為などの不利益な取り扱いがないようプライバシーを遵守します。

通報方法

相談については、指定のフォームにご記入のうえ、メールまたは手紙にてご連絡をお願いいたします。

宛先

メールの場合

supplier.hotline@jal.com

郵送の場合

〒140-8637
東京都品川区東品川2-4-11
日本航空株式会社 調達本部 JALサプライヤーホットライン 宛

通報実績

JALサプライヤーホットラインを通じて受け付けた事例と対応(2026年3月末現在)

通報の種類※ 受領年度 通報内容及び対応状況
人権侵害
(差別)
2023年度 お取引先さまの社員(当該社員は当社の取引業務とは関係ない)より、社内にて差別的な対応を受けているとの通報を受領。弊社の関連部署やNPO法人の意見を踏まえながら、当該取引先への訪問を実施。JALグループサプライヤー行動規範の読み合わせなどを通じて、当該社員へのケアをお願いした。半年後にフォローアップ面談を対面にて実施し、当該社員への適切なケアがされていること、今後も引き続き対応することを確認した。
人権侵害
(賃金、職場の安全など)
2023年度 海外のお取引先さまの労働組合の顧問弁護士より、当該取引先が関連法令を遵守していないとの通報を受領。当社の関連部署やNPO法人など意見を踏まえながら当該取引先を訪問し、経営層とJALグループサプライヤー行動規範の読み合わせや対話を実施。通報事案に対する事実確認などを行い問題ないことを確認した。その後も四半期ごとに当該取引先を訪問し、経営層との対話を実施しており組合とも真摯に対応することを伝えている。
人権侵害
(ハラスメント)
2025年度 お取引先さまの社員より、職場で不適切な待遇を受けたことや、上司・同僚からの嫌がらせに関する通報を受領。当社関連規程に基づき、弊社から当該取引先のコンプライアンス担当部署に対して事実確認を依頼。当該取引先における調査結果を受領すると共に、再発防止策を確認した。
引き続き、当該取引先に対し、JALグループサプライヤー行動規範の遵守を依頼し、遵守状況をモニタリングしていくこととした。

※通報の種類は、通報者からの申し出に基づくものであり、実際の調査による事実認定とは異なる場合があります。

ホットラインの運営について

01. 原則として実名での通報をお願いいたします。匿名での通報も受け付けますが事実関係確認のための調査に限界があること、また是正等の対応についてのご説明ができないことをご承知ください。

02. ご相談・通報いただいた内容に関し、事実関係が確認できない場合や、虚偽の相談や誹謗・中傷などに対しては、調査・対応できないこともございます。

03. 苦情の解決にあたっては、独立専門家等を必要に応じて活用し問題解決に努めます。

04. 苦情の内容は、担当役員を含む経営陣にも報告いたします。

05. 通報実績のレビューを通して、苦情処理システムを見直し、有効性を高めていきます。