JALグループのサステナビリティに対する考え方

JALグループを取り巻く外部環境は、環境問題や人口減少に加え、人と人との関係性の希薄化や相互理解の不足など、個人の幸福に影響を与える社会課題が顕在しています。
JALグループは、地域や国、世代を超えた「関係・つながり」を広げ、よりよい人生と社会を実現するため、そして長期視点で環境・社会と自社のサステナビリティの両立を目指すべく、JALグループ経営ビジョン2035において、社会価値創出を事業の中心・成長軸に据え、新たな成長を実現します。

人・モノの「移動」は社会的な「つながり」を創出し、その「移動・つながり」が個人のウェルビーイングを向上させ、また地域経済の活性化につながるなど、さまざまな社会課題を解決し、社会的な価値を創出します。
『移動を通じた関係・つながりを創造することで社会的・経済的価値を創出し、企業価値を向上する』という価値創造ストーリーを定め、JALグループは、従来の「安全・安心な移動」を提供することに加え、「関係・つながり」を創造する企業へと成長していくことを目指します。

関係・つながりを増やすために、「関係人口の人数」と「地域との関わり度合い」を向上させることで、「関係・つながりの総量」を2030年度までに2025年度対比1.3倍に増やすことを目標とします。
具体的には、人数を増やす取り組みとして、誰もが自由に移動できるようなアクセシブルツアーやツーリズムの拡大、関わり度を高める取り組みとして、コミュニティや居場所を創る仕組みづくりなど、関係・つながりを増やし人流や商流を広げることで、企業や地域にとっての社会的インパクト創出と事業成長を実現します。

JALグループは、社会課題の網羅的な把握を出発点とし、サステナビリティの観点でのリスクと機会の分析を行うとともに、外部ステークホルダーのご意見・ご期待を踏まえ、マテリアリティを継続的に見直しています。

JALグループは、事業を通じて取り組む重要課題として、2019年に4つの領域/22の課題を定め、取り組みを進めてきましたが、社内外の環境変化を踏まえ、2023年に重要課題を見直し、8つの重要課題を定めました。

「米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）」の提供するSASBスタンダードの業種別会計基準をはじめとした国内外のさまざまな基準や業界目標、国際社会の動向やステークホルダーからの期待をもとに、事業を通じた社会への影響度合い（リスク・機会）および自社への影響度合い、経営や外部ステークホルダーにとっての重要度などを判断し、重要課題を抽出しました。また、関係省庁や学識・有識者、NGOなどの社外有識者の意見を踏まえ、経営層で十分な議論を重ねています。
なお、JALグループの重要課題に紐づく取り組みとKPIは、JALグループ経営ビジョン2035における経営目標の達成に直結しています。（図1）

（図1）重要課題の特定