このページの本文へ移動

内部統制システムの整備運用状況

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

内部統制システムの整備状況(基本方針)

JALグループは、お客さまに最高のサービスを提供し、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献するために、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、その実効性の向上を目指し、以下に述べる体制や事項に関して制度や組織を整え、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正性を確保します。また、内部統制システムの整備・運用状況を評価検証し、是正が必要な場合は改善措置を講じることとします。

01. 取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。

  • 企業の行動指針である「JALフィロソフィ」を制定し、取締役・使用人にその実践を促します。
  • 取締役会が「内部統制システムの基本方針」を決定し、総務部が内部統制システムの整備を推進します。
  • 総務部がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備および運用状況をモニタリングします。
  • 取締役・使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整えます。

02. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。

取締役の職務の執行に係る情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存・管理します。

03. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。

グループ全体のリスクを管理するために、「グループ安全対策会議」「リスクマネジメント会議」等を設置し、適切にリスクを管理し、損失の危険の発生を未然に防止します。また、「JALグループ内部統制要綱」等を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。

04. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

  • 定例取締役会を月1回開催するとともに、必要に応じて臨時開催し、グループの経営方針・計画等に係る重要な意思決定を行います。また、「経営会議」「グループ業績報告会」等の会議体を設置し、取締役の職務の執行の効率性を確保します。
  • 社内規程により、職務権限、職制権限、業務分掌等を定め、効率的な職務執行を確保するための分権をします。

05. JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。

  • 「JALグループ会社管理規程」を制定し、グループ各社が「JALフィロソフィ」に基づいて公正かつ効率的に経営を行う体制を確保します。また、「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。
  • JALグループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制を整備します。
  • JALグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
  • JALグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
  • JALグループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。

06. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。

07. 監査役への報告等に関する体制を整備します。

  • 取締役および使用人が監査役に報告するための体制を整備します。
  • JALグループ各社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。
  • 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備します。

08. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。

09. その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。

内部統制システムの運用状況

01. 取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。

  • 「JALフィロソフィ」およびJALグループ行動規範「社会への約束」を定め、教育等を通じてその浸透・実践を促進しています。
  • 「内部統制システムの基本方針」および「JALグループ内部統制要綱」を定め、会社法および金融商品取引法の内部統制の整備・運用および評価を適切に行っています。
  • 取締役に対し、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」「善管注意義務」を含む取締役の義務、権限および責任について周知徹底を図っています。また使用人等に対し、職務執行に必要な知識習得のための教育を実施し、周知徹底を図っています。
  • 公益通報窓口(社内・社外)を設置し、法令違反等の発生防止に努めるとともに、定期的に社内周知を実施しています。
  • 新規取引先候補の属性確認を実施しているほか、3年ごとに定期審査として属性情報に変更がないかレビューを行っています。
  • 監査部は、年度計画に基づき、「JALグループ内部統制要綱」に定められた内部管理体制の整備および運用状況を確認しています。各監査ごとに、経営者へ監査結果を報告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監査結果を報告しています。
  • 整備監査部は、各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。
  • 安全推進本部は、グループ安全対策会議を開催するとともに、安全監査計画に基づき、提出資料等を通じて、経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、空港に関する内部監査や運航調査を実施しています。

02. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。

  • 取締役会そのほかの重要な会議の意思決定に係る情報(文書・議事録)および重要な決裁に係る情報(稟議書)は、法令および取締役会規程・各種会議体規程・決裁および職務権限に関する規程に従って作成し、法令および文書保管・保存規程に基づき保存・管理しています。
  • 電子稟議システムを安全に管理し、適切な運用に努めています。

03. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。

  • 「JALグループ内部統制要綱」および「リスクマネジメントマニュアル」に基づき、多様に変化するリスクに対処できるよう、リスクの定義・評価手法・対応体制等を適切に見直しつつ、JALグループ全体の法令遵守状況を含むリスクの洗い出しを、定期的に実施し、グループが抱える潜在・顕在のリスクを抽出して評価を行うとともに、事業改善命令に関する社内検証委員会で認識した諸課題に関する取り組みの進捗をリスクマネジメント会議に報告しています。また、グループ全体の航空安全の確保のため、グループ安全対策会議において、安全管理に係る重要な方針の策定を行い、実態把握に努め、必要に応じてその組織、体制、各種施策等の見直しを行っています。
  • 本社中枢機能が集約されている都心における直下型地震を想定し、大阪にオペレーションコントロールセンター分室を設置するとともに、外部専門家の知見も活用しつつ、より実効性のある事業継続計画の拡充に取り組んでいます。
  • 不測の事態に備え、安否確認システムを活用したJALグループ全体を対象とした通報訓練を定期的に実施するなど、常日頃より社員一人一人の危機管理意識の醸成と社員に関する早期の状況把握に努めています。
  • 航空事故・事件の発生時に迅速かつ的確な危機管理対応を実施できるよう、体制を強化し、事故ご被災者・ご遺族との窓口となる世話役や事故対策本部の要員を継続して養成しています。

04. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

  • 適切な経営判断を迅速に行うため、社長直下の経営会議体として、「経営会議」「グループ業績報告会」等を設置しています。
  • 職制規程により、会社の職制について基本事項を明確化し、会議体規程、決裁および職務権限に関する規程、業務分掌規程に基づき、効率的に職務が執行できるようにしています。
  • 取締役会の実効性評価等を通じて、職務権限と会議体の運営方法を毎年レビューするとともに、持続的な成長に向けて、戦略的な討議を実現する環境を整備しています。

05. JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。

  • 「JALフィロソフィ」およびJALグループ行動規範「社会への約束」を定め、教育等を通じてその浸透・実践を促進しています。
  • 「JALグループ会社管理規程」および「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が主体となり業務の適正性をモニタリングしています。
  • JALグループ各社の効率的な職務執行が確保されるよう、取締役会規程、職務権限基準等を定めるとともに、各社の取締役等の職務の執行に係る情報は、法令および社内規則に従い、適切に保存・管理しています。
  • ロービング・拡大業績報告会等を通じ、JALグループ中期経営計画や年度運営方針の重点項目を確認し、目標達成に向けた取り組みが確実に実行されていることをモニタリングしています。
  • 日常的に、JALグループ各社の総務部門と連携・情報共有し、コンプライアンスおよびリスクマネジメント指導を行っているほか、発生した事案の処理・再発防止策策定を通じて各社各部門のコンプライアンス・リスクマネジメント体制強化に資する指導を重ねています。
  • 監査部は適切に監査しています。
  • 整備監査部は各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。
  • 安全推進本部は、グループ安全対策会議を開催するとともに、安全監査計画に基づき、提出資料等を通じて、経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、支店への安全ロービングや運航調査等を実施しています。

06. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。

監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け、使用人(監査役スタッフ)を配置しています。また、監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行っています。

07. 監査役への報告等に関する体制を整備します。

  • 監査役は取締役会ほか重要会議に出席し、役員決裁以上の稟議を閲覧するほか、社長インタビュー・関連部のヒアリング・社内各部署の往査等を通じ会社業務の執行状況を監査しています。
  • 監査役は子会社監査役と定期的に意見・情報交換を行うほか、子会社の往査を実施しています。
  • 公益通報窓口(社内・社外)を設置し、コンプライアンスに係る相談や、組織的または個人的な法令および社内規程違反行為に係る公益通報をした者を保護する体制を整備しています。

08. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。

監査役監査に必要な費用は適切に支払っています。

09. その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。

監査役は監査部および監査法人と定期的に意見・情報交換を実施し監査の実効性を高めています。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader別ウィンドウで開くが必要となります。

ページの先頭へ移動