被災地への復興支援
基本的な考え方
JALグループは、社会インフラとして地域社会に貢献するため、被災地の復興を支援します。
発災時の交通ネットワークの維持・復旧に向けた輸送協力、その他復興に向けての継続的な支援を行います。
そのために、発災時に臨時便設定などにより航空輸送を確保するとともに、政府や地方公共団体、NGO・NPOと連携した救援物資・救護要員の輸送体制の整備に努めます。さらに、自治体などと連携し、産業振興や観光需要の創出などの支援に取り組みます。
災害支援体制
JALグループでは、発災時に臨時便の設定などを行い、航空輸送の確保を行っています。
さらに、政府や地方公共団体、国際人道支援組織「ジャパン・プラットフォーム（JPF）」や緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」などのNGO・NPOのネットワークと連携して、救援物資や救援要員の輸送に協力する体制を整えています。
2008年度から、企業・社会福祉協議会・NPO・共同募金会が協働して立ち上げている「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）」のメンバーとして日常的に会議に加わり、災害ボランティア活動の環境整備をめざしています。
具体的な取り組み
復旧支援
緊急支援物資輸送
発災直後に緊急支援物資をJALグループ運航便の航空貨物として被災地に輸送しています。
国内にて発災した場合には、イオン株式会社（以下「イオン」）と2016年3月に締結した「緊急物資の輸送に関する覚書」に基づき、イオンから依頼を受けた支援物資の輸送を行っています。
災害支援者への無償航空券の提供
被災地の復旧支援に行かれる特定の団体等に対して、協力を行っています。
被災地への見舞金・義援金等の寄付
自治体、NGO・NPOやその他団体へ寄付を行っています。
チャリティ・マイル実施
JALマイレージバンク会員の皆さまへマイルの寄付を呼びかけ、寄せられたマイル寄付相当額をNGO・NPOやその他団体へ寄付し、被災者支援に役立てています。
社員募金の実施
JALグループ社員から集まった募金をNGO・NPOやその他被災地を支援している団体へ寄付しています。
復興支援
被災地へのお客さま誘致
被災地発着路線のお得な国内線運賃の設定、被災地への特別旅行商品などの設定を行い、たくさんの方に現地に足を運んでいただく取り組みを行っています。
自治体との連携による地域プロモーション
東北支援の一環として、東京都にある東北6県の各アンテナショップにて、店頭応援販売を実施しています。(各店舗にて1日ずつ/年)
また、JAL本社にて東北6県のアンテナショップをご招待し、年に一度は東北物産展を開催しています。
社員の復興応援研修
実際に被災地に行き、自分たちの目で見て、現地の方のお話を伺います。研修での体験に加え、宿泊や買い物をすることで、地元産業に貢献することも目的としています。現在は、東北・熊本で研修を実施しています。(最大参加人数を30人に設定し、年2回ずつ開催。)
