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インバウンド誘致

基本的な考え方

JALグループは、日本政府の成長戦略の中で、地方創生への切り札、成長戦略の柱として掲げられている観光立国の推進に力を入れています。訪日外国人需要の一層の拡大および各地域へのさらなる誘客を目指し、JALグループや提携航空会社の航空ネットワークを広げるとともに、訪日外国人旅行者がより利用しやすい運賃を導入し、海外のお客さまを日本にお招きすることで、事業を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。
また、JALグループでは、空港でのグランドハンドリング業務(航空機の誘導、手荷物・貨物の搭降載、機内清掃、旅客サービスなどの業務)や、貨物取扱業務、整備業務を海外の航空会社から受託し、日本への乗り入れを支援しています。
さらに、各地域の経済、社会、環境を維持し、持続可能な観光を推進するために、他企業、自治体、NGO・NPOなどと連携し、地域ならではのコンテンツの創出や受け入れ環境整備も協創していくなど、交流人口拡大に向けた取り組みを進めています。日本の各地域と連携した取り組みについては、地域活性化をご覧ください。

海外の航空会社乗り入れ支援

2019年11月に空港本部の傘下に「受託戦略部」を新設しました。JALグループの持つネットワークやノウハウを最大限活用し、地方空港も含む国内各空港への海外航空会社の乗り入れ支援を確実に行い、インバウンドの拡大に貢献します。
2020年1月時点で、日本国内29空港において、23カ国、52社、月間約8,500便の日本への乗り入れを支援しています。

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