路線ネットワーク拡充
基本的な考え方
JALグループは、社会インフラとして地域社会に貢献するため、都市と地方を人やモノが活発に行き交う未来の実現を目指しています。特に、地域社会における生活路線の維持は社会的使命です。
路線ネットワーク拡充として、離島路線・地域路線の維持・発展に努めるとともに、都市と地方の流動を増やす取り組みを行います。
そのために、地域に根差したJALグループの航空各社(J-AIR、JAC、HAC、JTA、RAC)間で路線の調整やリソースの活用を行います。また、「都市と地方での生活を両立」させるハイブリッド型のワークスタイル・ライフスタイルを後押しする仕組みなどを提供します。
羽田空港については、国際線の運航便数の増加により、首都圏のお客さまの利便性向上を図るとともに、JALが持つ幅広い羽田発着国内線ネットワークを活用し、日本各地のお客さまや、全国各地を訪問される多くの外国人のお客さまの乗り継ぎ利便性を大幅に高め、地域の活性化に貢献してまいります。
成田空港については、サンフランシスコ、ウラジオストク、ベンガルール線を開設しました。また、ZIPAIR、SPRING JAPAN、Jetstar JapanのLCC 3社で、今後成田を拠点としたLCC3社の強みを活かしたグローバルなネットワークを構築し、「世界から日本の各地域へ、日本の各地域から世界へ」を実現します。そして日本の地域活性化に貢献するとともにお客さまの多種多様なニーズにお応えします。
今後も、成田空港における国際線の乗り継ぎハブ機能のさらなる強化を図り、FSC、LCCを活用し、JALグループ全体でネットワークを拡充します。
ZIPAIR Tokyo
旅行に対するニーズや価値観が多様化し、国際線中長距離における価格志向層の需要拡大が見込まれているため、価値観が多様化するお客さまのニーズにさらにお応えすべく、日本初の国際線中距離LCC「ZIPAIR Tokyo」を設立しました。2020年6月3日より、貨物専用便として成田=バンコク線を開設した後、2020年10月16日より、旅客便として成田=ソウル線を開設し、その後バンコク線、ホノルル線、シンガポール線を開設、2021年12月25日には成田=ロサンゼルス線を開設しました。
フルサービスキャリアとは異なる価値を提供するJALグループの航空会社として、多様化するお客さまのニーズにお応えするとともに、今後機能強化を行う成田国際空港を積極的に活用し、2030年度に6,000万人を目標としている訪日外国人旅行者の拡大を含む交流人口のさらなる拡大に貢献します。
SPRING JAPAN
中国特化型のLCCであるSPRING JAPANは、中国LCC最大手の春秋グループとともに、小型機による中国特化の事業を展開しています。今後、人口1000万人超の中国都市をターゲットに、直行便未就航地点を新規開拓していきます。春秋ブランドの販売力を生かし、中国からの訪日外国人旅行者の拡大を含む交流人口のさらなる拡大に貢献します。
Jetstar Japan
LCC屈指の首都圏国内線ネットワークを誇るJetstar Japanは、成田空港を中心とした国内線を主力に、事業を展開しています。LCCのジェットスターブランドとフルサービスキャリアのJALブランド、それぞれの強みが融合したデュアルブランド戦略を柱に、今後も日本国内のLCCマーケットの拡大に貢献していきます。
地域ネットワーク
JALグループは、ジェイエア、日本エアコミューター、北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空、琉球エアーコミューターといった地域に密着した航空会社を有し、地方都市間や離島を結ぶ路線も運航しています。離島やそれに準じる地域の生活に必要不可欠な路線を持続的に運航し、地域の皆さまの交通インフラとしての機能を果たすとともに、地域と世界を結び、国内外におけるヒトとモノの循環と流動を通して消費の拡大につなげることで、地域活性化にも取り組んでいます。
地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合の設立
離島生活路線等の航空路線維持を目的として、大手航空会社系列の垣根を越えて、2019年10月25日に5社(天草エアライン株式会社、オリエンタルエアブリッジ株式会社、日本エアコミューター株式会社、全日本空輸株式会社、日本航空株式会社)で、地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合(EAS LLP)を設立しました。
離島やそれに準じる地域の生活に重要な役割を果たす路線を持続可能とするために、地域航空各社の経営の独自性は維持しつつ、安全推進体制の確立と安定的な運航確保ならびに効率化を目指したあらゆる協業深化の取り組みを促進しています。
EAS LLPの事業概要
地域航空社間の協業を促進する次の事業に取り組みます。
- 安全基盤の確立と安定運航確保のための航空技術協力の推進に関する業務
- 営業販売強化の推進に関する業務
- 各種調達の効率化の推進に関する業務
- 業務共通化及び人員協力の推進に関する業務
- 付帯又は関連する一切の業務