地域活性化
基本的な考え方
JALグループは、社会インフラとして貢献するため、持続可能な地域社会づくりや自然環境保全など課題解決を図り、地域を活性化します。
持続可能な地域社会づくりでは、航空ネットワークを活かして「地域と都市部・世界」「人と人」をつなぎ、JALが培ってきたノウハウを活かし、地域の魅力創出~仕組みづくりまで一気通貫したソリューションを提供し、地域の皆さまとともに、新たな人流、商流・物流を創出します。また、自然環境保全に資する取り組みを進めます。
そのために、地域を訪れるきっかけ・仕組みづくり、商品開発や販路拡大に加え、環境に配慮した取り組みや自然環境に向き合える仕組みづくりを行います。
JALふるさとプロジェクト
2015年から開始した「新JAPAN PROJECT」を改め、2021年から地域活性化活動を拡充した「JALふるさとプロジェクト」では、JALグループが培ってきたノウハウやネットワークを活用し、観光振興や地域産業支援を通じて、地域へのモノや人の流れを促進しています。さらに、ライフスタイルやワークスタイルの変化に伴う地域社会の多様なニーズに対応した活動で、持続的な地域社会の実現と新たな航空需要の創出を目指しています。隠れた地域資源を発掘・創出し、商品化や販売、さらに日本の新鮮な食材の海外輸出のサポートなどで、地域の人たちと一緒に地域を盛り上げ、 “地域・ヒト・モノをつなぐ”お手伝いをしています。詳しくはJALふるさとプロジェクトのホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
貢献するSDGs
地域の魅力創出
日本の農山漁村では、主力産業の担い手の高齢化や後継者不足による生産人口の減少が顕著で、さまざまな課題を抱えています。その地域を好きになり、再訪する機会や移住にもつながる仕組みが必要と考え、第一次産業の仕事を学びながら地元の人々とふれあう短期研修を実施しています。
JALワーキングホリデー
現地に約2週間滞在。農業など主産業の実習に加え、6次産業化ビジネスを学ぶなど、地域暮らしを体験する研修です。参加者からは、就農や移住への意欲が高まったという声が多く寄せられ、研修後には就農に向けて行動を起こす参加者も出ています。
※2021年は「JAL農業留学」を実施。いずれも農林水産省「農山漁村振興交付金」などで実施しています。
ニューツーリズムの推進
社会的な環境変化や働き方改革でニーズが高まっている「新しい旅のスタイル」を造成し、提案しています。旅も仕事も叶える「ワーケーション」をはじめ、地域資源を最大限活かし、都市部と地方の交流を生み出す旅のスタイルです。
農泊ツーリズム
農業体験と観光を組み合わせ、古民家や農家民宿に泊まって地域の人たちとの交流を楽しむ里山での「農泊の旅」を推進しています。また、旅行者が安全・安心な農泊を楽しめるよう、日本ファームステイ協会と共に「農泊品質評価支援制度」を構築。客室乗務員が評価員として活動しています。
JALサ旅
地方のサウナ施設と観光を組み合わせ、サウナを楽しみながらその土地の魅力を知る新たな観光の形として、「サ旅(サウナ旅)」を推進しています。
さらに、各地の魅力的な観光資源や文化とサウナを掛け合わせた「サ旅プロモーション」も手掛けています。
※「サ旅事業」はJAL社内ベンチャーチーム「W-PIT別ウィンドウで開く」による事業活動です
地域産品の販路拡大
日本が誇る新鮮な日本食材をはじめとする各地名産品の海外販路拡大をサポートしています。
越境EC
日本各地の名産品を海外へ向けて販売する「越境EC」。中国最大SNSアプリ「WeChat」内で越境ECを展開しています。食品だけでなく、伝統工芸品なども販売。あわせて、各地域の文化・観光情報発信によってインバウンドの誘致を図り、人流・商流・物流の促進による地域活性化につなげています。
JALふるさと納税
JALグループのお客さまと日本の各地域との絆をさらに深めるため、2020年11月から「JALふるさと納税」を開始。
寄附額に応じてマイルをためられる他、返礼品には地域の食品や伝統工芸品、旅行クーポンなどもご用意しています。
2022年秋からは、地域(自治体)の取り組みを直接支援できる「JALふるさとクラウドファンディング」も開始しました。
商品開発・ブランド化
地域の魅力ある食材をより多くの方々に知っていただくため、ジャルロイヤルケータリングやメーカーとのコラボレーションで、商品開発などを積極的に行い、空港、期間限定の催事、通信販売などでお届けしています。
JAL Sweets Box with JAL cabin attendant
地域の名産品を活かし、JAL客室乗務員が考案したレシピを元につくったオリジナル・スイーツを2022年3月に商品化。新たなブランド商品として展開しています。