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第1回トランジションボンド

JALグループでは、CO2排出量の少ない省燃費性能の高い最新鋭の航空機への更新や、持続可能な航空燃料(SAF)の搭載量拡大などにより、2050年のCO2排出量実質ゼロの目標達成を目指しています。
今回「SDGs債」の起債に際して、JALは「省燃費機材への更新」を資金使途とするトランジションボンドの発行を決定しました。

トランジションボンド 発行概要

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社債の名称 日本航空株式会社第11回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)(トランジションボンド)
発行年限 5年
発行額 100億円
発行時期 2022年3月1日
クーポン 年0.70%
資金使途 省燃費性能の高い最新鋭機材(A350・787など)への更新
第三者評価機関 Sustainalytics(サステイナリティクス)
社債格付 A-(株式会社 格付投資情報センター)、A(株式会社 日本格付研究所)
社債要項 社債要項 [151 KB : PDF]PDF
発行登録追補目論見書 発行登録追補目論見書 [1.31 MB : PDF]PDF

トランジションボンド適格性に関する第三者評価

トランジションボンドの発行にあたり、国際資本市場協会(ICMA)の定める「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(Climate Transition Finance Handbook)2020」および「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」、金融庁・経済産業省・環境省の定める「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針 2021年5月版」、環境省の定める「グリーンボンドガイドライン2020年版」に則り、トランジションボンド・フレームワークを策定しました。 なお、本フレームワークは第三者評価機関であるSustainalyticsより、セカンドパーティ・オピニオンを取得しています。

※本セカンドパーティ・オピニオンには当初、作成日から24カ月の有効期限が定められていましたが、Sustainalyticsの方針変更により撤廃されております。なお、同社の方針変更による本セカンドパーティ・オピニオンの評価内容および信頼性への影響はございません。

経済産業省モデル事例選定

本社債は経済産業省の「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」に係るモデル事例に本邦航空会社で初めて選定されています。

投資表明一覧

トランジションボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介します。(2022年2月22日時点、五十音順)

  • あいち知多農業協同組合
  • 会津商工信用組合
  • 秋田信用金庫
  • 株式会社梓設計
  • アセットマネジメントOne株式会社
  • 安房農業協同組合
  • 飯塚信用金庫
  • 茨城県信用農業協同組合連合会
  • 株式会社エンゼルパーク
  • 大阪協栄信用組合
  • 岐阜信用金庫
  • 協栄信用組合
  • 共立信用組合
  • 熊本信用金庫
  • コーセル株式会社
  • 株式会社西京銀行
  • 昭和信用金庫
  • 巣鴨信用金庫
  • 住友生命保険相互会社
  • SOMPOアセットマネジメント株式会社
  • 銚子商工信用組合
  • 一般財団法人 津山慈風会
  • 陶都信用農業協同組合
  • 学校法人 獨協学園獨協大学
  • 株式会社富山第一銀行
  • 長崎三菱信用組合
  • 長野県信用組合
  • 中ノ郷信用組合
  • 新潟縣信用組合
  • ニッセイアセットマネジメント株式会社
  • 播州信用金庫
  • 平塚信用金庫
  • 北海道労働金庫
  • 三重県信用農業協同組合連合会
  • みえなか農業協同組合
  • 水沢信用金庫
  • 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

トランジションボンド・フレームワーク概要

1.調達資金の使途

トランジションボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト(適格プロジェクト)に関連する新規投資および既存投資のリファイナンスへ充当します。なお、既存投資へ充当する場合は、トランジションボンド発行から3年以内に実施した支出に限ります。

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プロジェクトカテゴリ 適格クライテリア SDGsとの整合性
  • 調達資金の充当額
  • グリーンボンド原則
  • クリーン輸送
    (環境目的:気候変動の緩和)
  • 「2030年度までのCO2削減の目標・取り組み」
    に掲げた、省燃費性能の高い最新鋭機材
    (A350・787など)への更新
  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 13.気候変動に具体的な対策を

2.プロジェクトの評価と選定のプロセス

当社財務部が関連する事業部門と協議を行い、適格クライテリアを満たす適格プロジェクトを選定します。トランジションボンドの発行に際し選定された適格プロジェクトについては、取締役会決議により委任を受けた財務・経理本部長が決定します。
事業の適格性の評価については、適格クライテリアをふまえ、総合的に分析・検討しています。また、事業の運営・実施にあたっては、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいます。

3.調達資金の管理

当社ではトランジションボンドの発行による調達資金について、全額が充当されるまで年次で、当社財務部が内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。トランジションボンドの調達資金相当額の全額が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理されます。なお、調達資金は、発行後36カ月以内に適格プロジェクトに充当する予定です。

レポーティング

資金の充当状況

トランジションボンドで調達した資金は、充当計画通り適格プロジェクトに全額充当済みです。

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(プロジェクトカテゴリ:省燃費機材への更新)
調達資金の充当額 99億円(発行諸費用を除いた全額)
調達資金の未充当額 0億円
調達資金の充当額のうち既存の支出として充当された金額 0億円

インパクト・レポーティング

トランジションボンド発行から直近までに、以下の環境改善効果がありました。

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プロジェクトカテゴリ レポーディング事項
省燃費機材への更新 年間CO2削減量
9.4万トン
(従来機比▲18%)

※インパクト・レポーティングの対象期間は、2022年3月から2022年11月まで
※国内線に導入済みのA350-900(全16機)で計算した理論値

アニュアル・レビュー

レポーティングの内容が当社のトランジションボンド・フレームワークに適合していることに関するレビューを独立した
外部機関であるSustainalyticsから取得済みです。

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