第2回トランジションボンド

JALグループでは、CO₂排出量の少ない省燃費性能の高い最新鋭の航空機への更新や、持続可能な航空燃料（SAF）の搭載量拡大などにより、2050年のCO₂排出量実質ゼロの目標達成を目指しています。
今回「SDGs債」の起債に際して、JALは「省燃費機材への更新」を資金使途とするトランジションボンドの発行を決定しました。

トランジションボンドの発行にあたり、国際資本市場協会（ICMA）の定める「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（Climate Transition Finance Handbook）2020」および「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」、金融庁・経済産業省・環境省の定める「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針 2021年5月版」、環境省の定める「グリーンボンドガイドライン2020年版」に則り、トランジションボンド・フレームワークを策定しました。 なお、本フレームワークは第三者評価機関であるSustainalyticsより、セカンドパーティ・オピニオンを取得しています。

※本セカンドパーティ・オピニオンには当初、作成日から24カ月の有効期限が定められていましたが、Sustainalyticsの方針変更により撤廃されております。なお、同社の方針変更による本セカンドパーティ・オピニオンの評価内容および信頼性への影響はございません。

トランジションボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介します。（2023年6月13日時点、五十音順）

トランジションボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（適格プロジェクト）に関連する新規投資および既存投資のリファイナンスへ充当します。なお、既存投資へ充当する場合は、トランジションボンド発行から3年以内に実施した支出に限ります。

当社財務部が関連する事業部門と協議を行い、適格クライテリアを満たす適格プロジェクトを選定します。トランジションボンドの発行に際し選定された適格プロジェクトについては、取締役会決議により委任を受けた財務・経理本部長が決定します。
事業の適格性の評価については、適格クライテリアをふまえ、総合的に分析・検討しています。また、事業の運営・実施にあたっては、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいます。

当社ではトランジションボンドの発行による調達資金について、全額が充当されるまで年次で、当社財務部が内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。トランジションボンドの調達資金相当額の全額が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理されます。なお、調達資金は、発行後36カ月以内に適格プロジェクトに充当する予定です。

トランジションボンドで調達した資金は、充当計画通り適格プロジェクトに全額充当済みです。

トランジションボンド発行から直近までに、以下の環境改善効果がありました。

※インパクト・レポーティングの対象期間は、2023年6月から2023年12月まで
※国内線に導入済みのA350-900（全16機）で計算した理論値

レポーティングの内容が当社のトランジションボンド・フレームワークに適合していることに関するレビューを独立した
外部機関であるSustainalyticsから取得済みです。

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