公正な事業行動の推進
基本的な考え方
JALグループは、社会で信頼される企業であり続けるために、公正な事業行動を行います。
公正な事業行動に向けて、コンプライアンスの徹底、腐敗行為の防止、自由で公正な競争、個人情報・知的財産の管理、反社会的勢力の遮断などに取り組みます。
そのために、社員一人ひとりへ、教育などを通じて行動規範に基づく行動とコンプライアンスへの意識向上を図ります。また、相談窓口を整備し、不正の早期発見に努めます。
JALグループ行動規範
SDGs達成に向け、JALグループ全役員・社員が遵守すべき具体的な行動指針として2019年、JALグループ行動規範「社会への約束」を定めました。
策定に関しては「国連グローバルコンパクト」の10原則および日本経済団体連合会「企業行動憲章」などの内容も参考にしました。
解説書[492 KB : PDF]PDFを活用して行動規範を深く理解し、この行動規範に基づき行動することで、JALフィロソフィの実践と企業理念の実現につなげます。
「社会への約束」の制定に伴い「JALグループサプライヤー行動規範」も行動規範の趣旨を踏まえて改訂し、JALグループのお取引先さまにも、その趣旨をご理解いただくことで、より一層お客さまが安全に安心してご利用いただける商品・サービスの提供を実現していきます。
行動規範にひも付く各種方針の整備
JALグループでは、拠りどころとなる行動規範を具体的に推進するために、「方針・規定・行動計画」を整備するとともに、実績や課題を開示していくことで、PDCAサイクルを確立しています。
あわせて、社外ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、チェック機能を強化することで、常に社会のニーズや課題に対応することを目指します。
2024年度 行動規範違反件数
2024年度の当社※における行動規範違反件数（懲戒処分件数）は以下のとおりです。
※日本航空株式会社および子会社
コンプライアンス推進体制
コンプライアンス推進体制
日本航空リスク管理部をJALグループのコンプライアンス総括部門と位置づけ、さまざまな施策を通じて社員の意識啓発に注力していきます。また、就業規則などに違反した社員に対する懲戒処分（譴責、減給、停職、解雇など）を厳正に実施しています。なお、コンプライアンスの重要な事項については、取締役会に付議、報告しており、コンプライアンスを違反する事案については、社外を含む監査役からの監督を受け、適切な再発防止策を講じています。
関連規定・ハンドブックなどのイントラネットへの掲載
以下の関連規定・ハンドブックなどをイントラネットに掲載し、閲覧可能にする体制を整えています。
- 「JALグループインサイダー取引防止に関する規程」
- 「JALグループ個人情報保護ハンドブック」
- 「独占禁止法の手引き」
- 「JALグループホットライン規程」
- 「『JALグループ腐敗行為の防止』に関する取り組み方針」、「JALグループ腐敗行為の防止ガイドライン」
各種取り組みの実施
JALグループ全社員を対象に、以下の各種取り組みを実施しています。加えて、アルコールに関する研修に引き続き力を入れます。
- 各年度4回のコンプライアンス情報誌の発行
- 法務部による各種法令セミナーの実施
- 職場のニーズに応じたコンプライアンス講話や直接対話の実施
- 各年度2回のe-Learning方式による情報セキュリティ研修の実施
コンプライアンス情報誌
コンプライアンス推進要領
JALグループ行動規範「社会への約束」で定めたコンプライアンスの遵守徹底を図るべく、JALグループ全社員を対象としたコンプライアンス教育を各年度2回e-Learningで実施しています。2024年度下期の受講率は95%でした。
また、各年度に一度、JALグループ社員一人ひとりが「法令・会社規則・規定類の遵守の確認」を実施し、報告することとしています。これによって社員個人レベルでのコンプライアンス遵守の周知・徹底を図っています。
個人情報の管理
JALグループは、「JALグループにおける情報セキュリティ・個人情報保護に関する基本方針別ウィンドウで開く」に基づき、お客さまの個人情報を適正に管理し、保護します。なお、個人情報を取得した利用目的が達成された場合、取得した情報を適切な方法で廃棄します。
例えば、「JALグループ航空会社 GDPRにおける個人データの取り扱いについて別ウィンドウで開く」に記載のとおり、JALグループ航空会社は、個人データの利用目的を達成するために、必要な期間お客さまの個人データを保持します。通常、予約記録や航空券情報などのお客さまの搭乗に関する記録は、搭乗後、最大3年間保持されます。
JMB会員の場合、会員情報として会員である期間に加えて、退会後最長10年間保持されます。また、契約や請求に関する記録は法的な義務に応じるために必要な期間保持されます。ただし、訴訟対応など必要な場合には、個人データをさらに長期間保持することがあります。
JALグループ航空会社とお客さまのコミュニケーションにより取得したデータ（接客記録、メール応対記録など）は、お客さまに対してよりよいサービスを提供するために必要な期間保持されます。また、ホームページにアクセスされた場合に記録されるアクセスログなどは、JALグループ航空会社で解析に必要な期間保持されます。
なお、JALのWebサイトにおいて提供されるサービスについては、必要に応じてオプトイン・オプトアウトのオプションを用意しており、お客さまの自由な意思を尊重しています。
JALグループ税務方針
JALグループは、公明正大な方法で利益を上げ、適切な納税を行うことにより、社会の一員としての責務を果たすため、「JALグループ税務方針[300 KB : PDF]」PDFを策定しました。
JALグループ腐敗防止方針
JALグループは、公明正大に利益を追求し、持続可能なグローバル事業の展開を推進するため、国内外の主要な贈収賄関連法規制および国際条約※を遵守するとともに、JALグループ行動規範「社会への約束」に基づき「『JALグループ腐敗行為の防止』に関する取り組み方針[113 KB : PDF]PDF」および実務指針となる「JALグループ腐敗行為の防止ガイドライン[221 KB : PDF]PDF」を定め、強固な腐敗防止体制を構築し、贈収賄行為およびその疑いを持たれるような腐敗行為を未然に防止する取り組みを強化しています。
※国内外の主要な贈収賄関連法規制および国際条約
- 日本：不正競争防止法をはじめとする国内関連法規
- 米国：海外腐敗行為防止法（FCPA）
- 英国：贈収賄防止法（Bribery Act）
- 中国：商業賄賂規制
その他の適用される国際条約および各国地域の法規制
マルチステークホルダー方針
JALグループは、企業理念の実現のためには、お客さま、地域社会、お取引先さま、株主さま、社員をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることをふまえ、マルチステークホルダー方針[811KB : PDF] PDFを策定しました。
内部通報制度
JALグループで働く社員であれば誰でも利用可能な公益通報窓口として、社内および社外（第三者機関）が運営する「JALグループホットライン」（24時間対応）を設置しています。2024年度の通報件数は349件でした。
通報された案件については、公益通報者保護法に基づき守秘義務の徹底、利益相反の禁止などを定めた規程に従い適切に対応しています。また、通報者への不利益な取り扱いの禁止についてゼロトレランスポリシーを明確化し、通報者の保護を強化しています。さらに、匿名での通報も可能とし、上司や周囲の人に相談しづらい状況でも通報しやすい体制を構築しています。
JALグループでは、内部通報制度研修（各年度1回）を定期的に実施することで、社員がコンプライアンスの重要性を理解し、効果的に通報窓口を活用できるようサポートするとともに、報告された違反については、透明性を重視した調査を行い、不正行為やハラスメントなどの問題を早期に発見し迅速に改善できる体制（*1）、調査プロセス（*2）を整えています。
なお、お取引先さまの通報窓口として「サプライヤーホットライン」を設置しています。不正行為、法令、JALグループ人権方針やJALグループサプライヤー行動規範から逸脱する行為・事案は、JALサプライヤーホットラインへご連絡いただきますようお願いします。
※JALグループへのご意見、お問い合わせについては、こちらをご利用くださいますようお願いします。
公共政策との関わり
公共政策に影響を与える団体への支出に関しては、適法な目的のためにのみ、社内規程で定めた事前承認手続きを経て行っています。
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