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キャリア/リスキル

基本的な考え方

事業構造改革による人財ポートフォリオの最適化と急速な社会環境の変化の中で社員に求められる役割が変化しており、その変化に対応していけるよう、自律的キャリア形成への転換とリスキルの支援を行います。
社員が自ら希望する部門を指定できる立候補型人事制度の導入や、社員一人ひとりが持つスキルや能力を活かせる社内副業制度等の自律的キャリア施策、またDX教育やセカンドキャリアに向けた学び直しを行うことにより、社員が自らのキャリアを責任を持って形成していけるよう支援していきます。

自律的キャリア形成

社員の自律的キャリア形成を促すために、社内イントラネットの「CAREER Page」による情報発信や、JALグループで活躍する社員がキャリアについて対談する「JAL CAREER TALK LIVE」の開催、キャリア研修の導入など、社員がキャリアについて考える機会を創出しています。また、社員が国家資格を持つ社内キャリアコンサルタントとキャリア形成について相談できるキャリアコンサルティング面談を導入しました。
今後も、社員が自らキャリアを形成できる環境をつくり、社員エンゲージメントの向上を目指します。

JALグループ基本教育・研修体系

リーダー人財、安全・サービスのプロフェッショナル人財の育成に主眼を置き、2012年度よりJALグループ共通の基本教育・研修体系を策定し、この体系に基づき教育・研修に取り組んでいます。従来からある階層別研修に加え、ビジネス・マネジメントスキル向上を目的とした経営力向上研修や公募型のチャレンジ研修など、組織横断的に実施するプログラムを拡充しています。

教育体系図

階層別研修

JALグループでは、新入社員教育や新任管理職研修やエリア責任者研修の共通の研修に加えて、各社のキャリアパスに応じた教育・研修を実施しています。各階層において求められる基礎知識の習得と、役割認識を深める場としています。

キャリア研修

若手からシニア層まで、各年代においてJALグループで活躍する姿をイメージし、自身のキャリアを振り返り、今後のキャリアビジョンを描く目的で実施しています。

ビジネススキル研修

業務遂行に必要とされる、論理思考力や問題解決力、タイムマネジメントなどのビジネススキルを学ぶ機会を提供しています。
一般的なビジネススキルに加えて、航空業界に特化したエアラインビジネス研修やダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)研修にも力を入れています。

活動型研修

JALグループでは、活動型研修を通じて自発的・主体的行動を促進し、自燃性のコミュニケーションリーダーの育成を行っています。各種プログラムをとおしてグループ共通の課題解決に向けて実践する活動型の研修です。

グループマネジメント研修

リーダー候補の育成プログラムをグループで共通化し、会社の垣根を越えて実力を高め合う機会を設けています。その上で、JALグループの経営やマネジメントにおける役割の大きさが一定以上のポストを「グループマネジメントポスト」と位置づけ、能力と意欲のある社員が出身会社の枠にとらわれず登用される、グループマネジメント制度を導入しています。

DX人財教育

デジタル技術の活用により、顧客や社会のニーズに応えるサービスやビジネスモデルの構築、社内における旧来のプロセスや組織風土などを変革し新たな価値を創造するDX人財の育成を実現するため、グループ全社員(約36,000名)を対象としたDX基礎教育を実施します。加えて、経営層や実務者層など各レベルに合わせたDX教育も実施していきます。

社員一人あたりの平均研修時間・研修費用

こちらの表は横スクロールできます
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
一人あたりの研修時間 70.8 72.3 277.1 162.3 259.4 時間/人
一人あたりの研修費用 470,698 449,480 109,321 84,469 138,651 円/人

評価制度

当社では、社員が自ら掲げた目標に対する成果と実践状況を振り返り能力開発の契機とすること、また、上司は評定を通じて部下に対する人財育成に繋げることを目的に、人事評価を行っています。
具体的には、個人目標の成果と、各目標の達成に向けて発揮した行動を、「会社の求める人財像における主要な要素」と結びつけて評価を行う、PFO(Performance for Objectives)と呼ぶ独自の評価方式により行っています。
個人目標は、年度の初めに所属する組織の目標に基づき、上司との対話を経て設定します。
半年後には中間レビューとして、上司とともに個人目標の進捗に関するレビューを行います。年度の終わりに、「人財レビュー・ミーティング」が開かれ、複数の部門により多面的に人事評価を行います。その後、社員は上司とともに目標達成の成果と過程(実践状況)をそれぞれ確認し、自身の強みと啓発点を上司と共有します。強みと啓発点は、評価の過程で用いられた「会社の求める人財像における主要な要素」に沿って示されますが、それぞれの要素に合わせた教育・研修メニューが用意されており、評価を受けて、各自にあったメニューを選ぶことができます。
このように上司と高頻度に対話しつつ、目標に対するフォローアップや成果に対するフィードバックを受けることで、社員の育成へとつなげています。
また、2023年度からは、組織のマネジメント層に対する360度評価も導入しています。

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