過去に受けた行政処分・行政指導への対応状況

2023年12月22日に国土交通省より受けました「航空輸送の安全の確保に関する業務改善勧告」に対し、2024年1月16日に報告書を国土交通省へ提出致しました。今回の業務改善勧告を真摯に受け止め、今後決して同様の事態を発生させることがないよう、全社員が一丸となり取り組んで参ります。

2023年9月に発生した不適切な整備処置、および航空局による計画的な監査やその後の報告聴取や立ち入り検査を通して、整備に関わる複数の不適切な対応が発見されたことより、2023年12月22日、株式会社JALエンジニアリングは、国土交通省から業務改善勧告を受けました。
改めまして、お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

今回の厳重注意を重く受け止め、本事案が発生した原因を再確認のうえ、必要な再発防止策を検討し、期限までに国土交通省に報告いたします。
今後とも安全運航と信頼回復に努めてまいります。

2019年10月8日に国土交通省より受けた「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」にて命じられた講ずるべき措置について、同年10月23日に報告書を提出いたしました。経営と社員が一体となって安全体制を再構築し、飲酒に関する不適切事案の再発防止策を確実に実施することにより、社会とお客さまの信頼回復に努めてまいります。

また、同年10月11日付けにて、代表取締役社長を安全統括管理者に選任いたしました。社長が先頭に立ち、経営の強い意思とリーダーシップを持って、飲酒不適切事案の撲滅に向けて取り組んでまいります。

報告書に記載した対策は着実に進めております。進捗については下記をご参照ください。

2019年4月以降に、運航乗務員による乗務前のアルコール検知事案を3件発生させたことを受け、本日(2019年10月8日)、国土交通省より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」および「安全統括管理者の職務に関する警告」を受けました。
昨年12月に事業改善命令を受け、さまざまな再発防止策に取り組んでいる中で、今年度に入っても連続して同様の事案を発生させたことを大変重く受け止めております。
今後、再発防止策を検討するとともに、命じられた措置を速やかに講じ、その結果を国土交通省へ報告いたします。

お客さまをはじめご関係の皆さまの信頼を失うこととなり、深くお詫び申し上げます。
再発防止策を徹底していくとともに、お客さまをはじめ広く社会からの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

2019年10月8日に国土交通省より受けた行政指導(文書による厳重注意)について、同年10月23日に報告書を提出いたしました。今回策定した再発防止策を確実に実行し、経営と社員が不退転の覚悟を持って安全体制の再構築とお客さま・社会の信頼回復に努めてまいります。

2019年6月8日、日本トランスオーシャン航空021便(羽田空港発、宮古空港行)に乗務予定であった機長から乗務前のアルコール検査にて基定値を超えるアルコール濃度が検知されたことを受け、本日(2019年10月8日)、国土交通省から行政指導(文書による厳重注意)を受けました。
改めまして、お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

今回の厳重注意を重く受け止め、本事案が発生した原因を再確認のうえ、必要な再発防止策を検討し、期限までに国土交通省に報告いたします。今後とも安全運航と信頼回復に努めてまいります。

2019年9月12日、JL3087便（成田国際空港発、中部国際空港行）に乗務予定であった副機長から、乗務前のアルコール検査にて基準値を超えるアルコール濃度が検知されました。同便は、当該副機長を乗務から外して代替の乗務員を手配したうえ、定刻より15分遅れて出発しました。（到着は11分遅延）

乗務員のアルコールに関する管理強化に向けて、全社をあげてさまざまな取り組みを進めている中で、再びこのような事態を引き起こしてしまい、お客さま、ご関係の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

当該副機長については社内規定により解雇処分とします。
引き続き再発防止の徹底を図り、信頼回復に向けて取り組んでまいります。

2019年8月10日、JL650便（鹿児島空港発、東京国際空港行）に乗務する予定であった副操縦士から乗務前のアルコール検査にて基準値を超える数値が検出されました。当該副操縦士を乗務から外し、代替の乗務員を手配したうえで当該便は定刻に出発しております。
当該副操縦士については今後、詳細な調査を行ったうえで、厳正な処分を行います。

6月には運航乗務員のアルコール検知による欠航を発生させ対策に取り組んでいる中、このような事態を再び引き起こしてしまいましたことを、深くお詫び申し上げます。
これまで飲酒事案の再発防止に取り組んでまいりましたが、未だ根絶に至らない実情を重く受け止め、引き続き全社を挙げて再発防止の徹底を図り、信頼回復に向けて取り組んでまいります。

2019年6月20日(木)、日本航空542便(釧路空港発、羽田空港着)に乗務予定であった副操縦士より、宿泊先にて出勤前に会社貸与のアルコール検知器を用いて自主的に検査したところ、基準値を超えるアルコール濃度が検知されたと報告がありました。この報告を受けて当該副操縦士の乗務を取りやめ、速やかに交代要員の手配を行いました。
早い時点で報告があり運航への影響は避けられましたが、当事案については重く捉えて事実関係を調査し、再発防止に取り組んでまいります。
飲酒に係わる問題に対して引き続き全社を挙げて取り組み、信頼回復に努めます。

2019年6月8日(土)、日本トランスオーシャン航空021便(羽田空港発、宮古空港着)に乗務予定だった機長から、乗務前のアルコール検査で基定値を超えるアルコール濃度が検知されました。そのため運航乗務員の交代が必要となりましたが、代替要員の手配ができないことから当該便ならびに後続の日本トランスオーシャン航空556便（宮古空港発、那覇空港着）が欠航となりました。
お客さま、ご関係のみなさまに、多大なるご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

乗務員のアルコールに関する管理の強化に向けて、現在、全社を上げて取り組みを進めているところですが、このような事態を引き起こしてしまいましたことを、重ねてお詫び申し上げます。
再発防止に向けて、社員一人一人の自己管理の意識を啓発するとともに、組織としてもリスクの芽を確実に摘んでいけるよう取り組んでまいります。
当事案に関しましては、引き続き事実関係を調査し、厳正に対処してまいります。

2019年4月25日、JAL3057便（成田国際空港発、福岡空港行）に乗務した運航乗務員2名が乗務後のアルコール検査を失念し、翌4月26日のJAL3515便（福岡空港発、新千歳空港行）出発時に気づいた事案が発生しました。
当該運航乗務員の4月25日のJAL3057便および4月26日のJAL3515便の乗務前アルコール検査は基準内（0.00mg/L）でした。また、乗務後の検査を失念したJL3057便の乗務当日は、一区間のみの勤務であり乗務中は操縦席からの退出はなく食事の提供もなかったこと、および当該乗務員と接した関係者からの聞き取り内容から、機内でアルコール飲料の摂取はなかったと判断しています。

なお、今後、このような事例を発生させないよう再発防止策を確実に実施してまいります。

2019年4月29日、JL876便（上海（浦東）空港発、成田国際空港行）に乗務する予定であった機長から乗務前のアルコール検査にて規定値を超える数値が検出されました。
当該乗務員を乗務から外し、代替の乗務員を手配したうえで定刻に出発しております。

当該機長については今後、詳細な調査を行ったうえで、厳正な処分を行います。
一連の飲酒対策を講じているなかで本事案を発生させたことを重大に受け止め、二度とこのようなことが無きよう再発防止の徹底を図り、信頼回復に向けて取り組んでまいります。

2019年4月9日、乗務前のアルコール検査を実施せずに乗務していた事案につき、ジェイエアは国土交通省大阪航空局より行政指導(文書による厳重注意)を受けました。 また、2019年4月19日に、発生原因や再発防止策等を取りまとめた報告書を提出いたしました。
改めまして、お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

一連の飲酒対策を講じている中で本事案を発生させたことを重大に受け止め、二度とこのようなことが無きよう再発防止の徹底と安全管理体制の強化を図り、信頼回復に向けて取り組んでまいります。

詳細については下記をご参照下さい。

当社では、一連の飲酒に係る不適切事案に関して、全社的な視点から検証を行い、背景にある問題の根本的な解決に向けた検討を行うため、社内検証委員会（以下「当委員会」という。）を設立して検討を進めてまいりました。2019年3月27日、当委員会より、「検証委員会報告書　~揺るぎない安全を築くために~」を受領いたしました。

改めまして、飲酒に係る問題によりお客さま、ご関係の皆さまにご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社は、同報告を踏まえて安全体制の再構築に取り組み、お客さまをはじめ社会の皆様に「安全・安心」をお届けできるよう全力で取り組んでまいります。

なお、報告書については、以下をご参照ください。

2019年1月19日、JALエンジニアリング（以下、JALEC）福岡空港整備部の整備士が、社内のガイドラインで実施を義務づけているアルコール検査を、本人以外の別人により不正に実施していたことが発覚しました。
また、2019年3月5日、JL2331便（大阪（伊丹）空港発、隠岐空港行）および折り返しのJL2332便（隠岐空港発、大阪（伊丹）空港行）に乗務していた副操縦士が、乗務前のアルコール検査を実施せずに乗務していたことが発覚しました。

事業改善命令および業務改善勧告を受け、再発防止に向けて取り組んでいるなか、このような事例を発生させてしまいましたことを大変重く受け止めています。
度重なる飲酒に関連した不祥事により、お客さま、ご関係の皆さまに、ご迷惑をおかけしましたことを重ねて深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底してまいります。

詳細については、下記をご参照ください。

2018年12月21日、日本航空は国土交通省より事業改善命令を、日本エアコミューターは国土交通省大阪航空局より厳重注意を受領しました。また、2019年1月11日、日本航空は国土交通省航空局より業務改善勧告を受領しました。これらの行政処分、行政指導にて命じられた措置について、2019年1月18日に報告書を提出いたしました。

お客さまの生命や財産をお預かりする航空運送事業者として、飲酒に係る問題で航空利用者をはじめとした関係する皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。 当社として、これまでも安全最優先を掲げてきましたが、安全管理システムが機能せず、これらの事案を防ぐことができなかったことについて、経営としての責任を痛感しています。

経営の強い意志とリーダーシップを持って、安全体制の再構築に取り組み、お客さまをはじめ広く社会からの信頼回復に向けて全力で取り組んで参ります。

なお、報告書については、以下をご参照ください。

2018年12月20日、航空局より『客室乗務員、整備従事者、運航管理者等に対する飲酒に関する管理の強化』について指示を受けました。飲酒に関する管理の強化、アルコール教育の徹底等の更なる追加対策について、当社が講じた措置及び今後予定している措置について、2019年1月11日に航空局に報告いたしました。

度重なる事案発生を改めてお詫び申し上げるとともに、指示を厳粛に受け止め、二度とこのような事案を発生させることのないよう管理の強化および再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいります。

なお、報告書については、以下をご参照ください。

2018年12月17日、JL786便（成田国際空港発、ダニエル・K・イノウエ国際空港（ホノルル）着）に乗務中の客室乗務員から、機内におけるアルコール検査においてアルコール値が検知された事案について、社内調査の結果、機内において飲酒があったものと判断し国土交通省に報告いたしました。
乗務員の飲酒に関し厳格な対応が求められている中、このような事案を発生させてしまいましたことを、大変重く受け止めています。

お客さま、ご関係の皆さまに、ご迷惑ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

なお、報告書については、以下をご参照ください。

2018年11月28日、日本エアコミューター3741便（鹿児島発、屋久島行）に乗務予定だった機長から、乗務前のアルコール検査で制限値を超えるアルコール濃度が確認されました。
そのため、運航乗務員の交代が必要となり、当該3741便は定刻より1時間遅れで鹿児島空港を出発いたしました。
また、この影響により、当該機材を使用予定であった合計4便（当該便を含む）に最大1時間03分の遅れが発生いたしました。

乗務員の飲酒に関し厳格な対応が求められている中、JALグループとしてこのような事例を発生させてしまいましたことを、大変重く受け止めています。
また、お客さま、ご関係のみなさまに、ご迷惑をおかけしましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。

本事例について、調査の経過および再発防止策を国土交通省大阪航空局に提出いたしました。改めまして、お客さま、ご関係のみなさまにご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底してまいります。

なお、報告書については、以下をご参照ください。

2018年10月28日、JL44便（ロンドン・ヒースロー国際空港発、東京国際空港行）に乗務予定だった副操縦士から、英国の法令（Railways and Transport Safety Act 2003）に定められた基準値を超えるアルコール値が検出され、逮捕・拘束された事例について、調査の経過、および再発防止策を本日国土交通省航空局に提出いたしました。

社内における乗務前のアルコールチェックにおいて検知できず、乗務直前に第三者の指摘により発覚した今回の事例について、大変重く受け止めております。 お客さま、ご関係の皆さまに、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを、重ねて深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底し、信頼回復に努めてまいります。

なお、報告書については、以下をご参照ください。