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航空事故・重大インシデントの概要とその対策

過去に発生した事例と、その後の対策をご説明します。

2022年度

航空事故

航空機の運航によって発生した人の死傷(重傷以上)、航空機の墜落、衝突または火災などの事態が該当し、国土交通省が認定します。

日本トランスオーシャン航空036便の揺れによる客室乗務員の負傷

概要

2022年10月3日、日本トランスオーシャン航空036便(那覇空港発 小松空港行)において、巡航中の突然の揺れにより、客室乗務員が右母趾種子骨*を骨折し、同年10月7日に国土交通省航空局より航空事故に認定されました。
なお、お客さまにお怪我はございませんでした。

*母趾種子骨(ぼししゅしこつ):足親指の付け根

原因究明など

本件は、国土交通省運輸安全委員会による調査が行われ、2023年10月26日、航空事故調査報告書が公表されました。この報告書において、原因は「同機が巡航中、機体が横方向に大きく動揺したため、客室後方通路に立っていた客室乗務員の右足裏に大きな荷重がかかり、重傷を負ったものと推定される。
機体が横方向に動揺したことについては、運航乗務員が事前に確認した気象資料では予想されていなかった局所的な風速の変化が生じていた空域を飛行したことによるものと考えられる。」とされています。

対策

本事故発生後、日本トランスオーシャン航空は以下の対策を講じました。

  • 客室乗務員への注意喚起および対策の再徹底
    全客室乗務員に対して、以下を周知するとともに、運航・客室・空港部門が連携した「お客さまや客室乗務員の負傷防止キャンペーン」において、注意喚起および対策の再徹底を行いました。
    • 本事故の概要
    • 客室で急な揺れに遭遇した際に身を守るためのポイント
    • 不安定な状況下での機内サービスの危険性および機内サービスの中断・中止等の判断
    • 適切に状況を認識するための具体的なコミュニケーションおよび確認会話の重要性
  • 客室乗務員の養成訓練および定期訓練における急な揺れに遭遇した際の身体固定要領に関する実技訓練の実施を全員必須としました。

日本航空3760便の着陸時におけるお客さまの負傷

概要

2022年11月7日、日本エアコミューターが運航する日本航空3760便(種子島空港発 鹿児島空港行)において、お客さまより着陸時に腰部を痛めたとのお申し出があり、後日、「第2腰椎圧迫骨折(重傷)」と診断されたことから11月18日に国土交通省航空局より航空事故に認定されました。

原因究明など

本件は、国土交通省運輸安全委員会による調査が行なわれ、2023年3月30日に事故調査報告書が公表されました。報告書では「本事故は、同機が着陸した際、着席していた乗客1名が、接地に伴う衝撃により腰椎圧迫骨折の重傷を負ったものと考えられる。なお、乗客の負傷に、着陸時の気象、操縦操作、機体が関与した要因はなかったものと推定される。」と述べられています。

日本航空687便の揺れによるお客さまの負傷

概要

2023年1月7日、日本航空687便(東京国際空港発 宮崎空港行)において、降下中の揺れにより、お客さまが肋骨を骨折し、同年1月23日に国土交通省航空局より航空事故に認定されました。

原因究明など

本件は、国土交通省運輸安全委員会による調査が行われ、2023年11月30日、航空事故調査報告書が公表されました。この報告書において、原因は「本事故は、同機がベルト着用サインを点灯したうえ積雲の雲頂をかすめたとき、機体の並進運動(左右の振動)および偏揺れ(水平方向の回転)によって水平加速度が変化したことで、同乗客の上半身が左側に振られたため、左わき腹を座席のひじ掛けに強打して負傷したものと推定される。」とされています。

対策

本事故発生後、JALグループは以下の対策を講じました。

  • 全社員に対して本事故の概要等について周知するとともに、社内各部で行われる安全に関する会議等で、各種安全対策の参考とするために本事故事例を共有。
  • 当社が実施しているさまざまな安全活動において、揺れに伴う負傷事故防止に向けた各種対策の徹底を改めて周知。

重大インシデント

航空事故には至らないものの、事故が発生するおそれがあったと認められるもので、滑走路からの逸脱、非常脱出、機内における火災・煙の発生および気圧の異常な低下、異常な気象状態との遭遇などの事態が該当し、国土交通省が認定します。

2022年度は、重大インシデントはありませんでした。

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