移動・生活の利便性向上

基本的な考え方

JALグループは、社会インフラとして地域社会に貢献するため、社会課題の解決や変化する消費者のニーズに対応し、移動と生活の利便性向上に取り組みます。
これまで培ってきたノウハウ・ヒューマンスキルと顧客基盤を、新たな技術と掛け合わせ、毎日の暮らしと人生をもっと豊かにする商品・サービスを展開します。
そのために、空港を中心とした移動の検索・手配をサポートするMaaS*を実現します。また、エアモビリティでは、航空安全技術と運航管理の知見を活かし、シームレスな輸送の実現に取り組みます。

* Mobility as a Serviceの略。全ての交通手段を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな移動の概念。

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具体的な取り組み（ドローン）

ドローン・ソリューションで自治体を支援する取り組み-奄美アイランドドローン就航

ドローン事業においては、地域特有の課題を抱える自治体や事業者へ、コンサルティングから始まり、運航体制づくり、機体選定や運航・安全管理、人材育成などトータルに支援する「ドローン・ソリューション」を提案・提供しています。
2024年2月、奄美瀬戸内町にて、瀬戸内町と共同で、ドローン運航会社「奄美アイランドドローン株式会社」を設立の上、島の暮らしを支える新たな物流インフラを構築しました。離島へ生活物資を定期配送する他、災害時には救援物資輸送も担う「フェーズフリー」な運航体制を提供し、安心して住み続けられるまちづくりに貢献しています。

奄美アイランドドローンによる物流ドローンの定期運航

高度なドローン活用を実現し、ドローン社会実装を加速する取り組み

物流・インフラ点検・災害対応など社会課題を解決する新しいインフラとしてドローン活用が広がるなか、より高度なドローンの運航管理が求められています。
こうした産業ドローンの帰趨を見すえ、2023年11月、KDDIスマートドローン（KSD）と資本業務提携を結びました。JALが培ってきた航空事業の技術・知見と、KSD社の運航管理システムや通信など、両社の強みを活かし、「遠隔によるドローン運航管理」「複数ドローンの効率的な運用」「空域の調整」など、安全で、かつ効率的な「高度な運航管理支援サービス」を開発・実現します。
こうした技術を活用の上、日本全国の自治体や事業者へドローン・ソリューションを提案・提供しながら、ドローンの社会実装を共同して加速させていきます。

ドローンの社会実装を加速します

機体開発事業者との技術協力

2022年12月、ドローンを利用した安全な航空運送の実現を目指し、株式会社プロドローンと技術協力に関する基本合意書を締結しました。技術協力については、JALグループの航空機整備を担う株式会社JALエンジニアリング（JALEC）が進めていきます。
2022年12月5日の有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）等に係る改正航空法の施行により、今後のドローン市場の拡大が予想されると同時に、従来以上に機体の製造、整備や運航などに関する安全性、信頼性の向上が求められています。航空機とドローンは、「安全に着陸できる地点まで飛行を継続する」ための設計や整備の考え方において類似性があり、高度計など使用される部品にも親和性があるため、JALECとプロドローンは、JALECの安全運航に対する知見や航空機整備で培った技術力とプロドローンの持つ機体開発力をともに活かし連携することで、新しい社会インフラであるドローンの発展に寄与していきます。

パイロットの訓練ノウハウを活かした無人航空機オペレーターの人財育成プログラム

2020年10月より、ドローンなどの無人航空機を、安全に管理・運航できる人財の育成のための講座「JAL Air Mobility Operation Academy（JAMOA）」を運営しています。JAMOAの座学カリキュラムでは、現代の航空機事故や不安全事象における主な要因であるヒューマンエラーの防止に効果的な、最新のパイロット訓練ノウハウを応用したプログラムを提供します。無人航空機の産業利用に必要な操縦技能である「Technical Skills（テクニカルスキル）」を学べるコース、認知力・判断力・コミュニケーション力といった「Non-Technical Skills（ノンテクニカルスキル）」の能力向上を図るコースを用意し、無人航空機を安全に管理・運航できる人財の層を厚くしていくことを目指しています。

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具体的な取り組み（空飛ぶクルマ）

大阪・関西万博「空飛ぶクルマ」運航事業に向けた取り組み

環境にやさしく機動性の高い「空飛ぶクルマ（eVTOL:電動垂直離着陸機）」は、次世代モビリティとして、地域内・間の移動や救急救命、災害対応など、幅広い分野での活躍が期待されています。
JALは、2024年6月、住友商事と共同でeVTOL運航事業会社を「株式会社Soracle」を設立の上、日本における「空飛ぶクルマ」の社会実装、新たな空の移動価値の創造を目指しています。
Soracleは、2025年大阪・関西万博「未来社会ショーケース・空飛ぶクルマ」に協賛し、米国アーチャー・アビエーションが開発するeVTOL“Midnight”によるデモンストレーション飛行を予定しています。