移動・生活の利便性向上

JALグループは、社会インフラとして地域社会に貢献するため、社会課題の解決や変化する消費者のニーズに対応し、移動と生活の利便性向上に取り組みます。

少子高齢化、気候変動に伴う自然災害、大規模地震への備え、公共 インフラの老朽化などを背景に、持続可能な地域の輸送・移動システム の構築が社会課題となっています。大きな可能性を持つ低高度の空を活用し、環境にやさしく、状況に応じて柔軟に対応できるドローンや空飛 ぶクルマは、地域の輸送・移動を支える新たなモビリティとして期待されています。
こうした次世代エアモビリティの社会実装を進めると共に、航空とあらゆる交通モードをつなぐ「JAL MaaS*」を拡充し、お客さまに寄り添った安全・安心でシームレスな移動を提供します。
今後、さまざまなモビリティをデジタルで統合し最適化することで、「社会とモノ・ 人をつなぐ地域の輸送・移動ネットワーク」を実現するプラットフォーム の構築を目指します。

* Mobility as a Serviceの略。全ての交通手段を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな移動の概念。

物流やインフラ点検、防災など、さまざまな社会課題の解決に向けて、ドローン運航管理･安全管理のノウハウを提供し、ドローンが広く利活用される社会の実現に貢献します。

2025年6月、JALは、日本で初めてとなる、一般社団法人 ドローンサービス推進協議会の発行する「ドローンサービス品質認証（JIS Y1011）を取得、ドローン運航支援サービスにおける高い品質が評価されました。

安全・安心なドローンサービスを提供するとともに、労働力不足や災害時の対応などまざまな分野において、安心してドローンが利活用される社会の実現に貢献してまいります。

環境にやさしく、機動性に優れた「空飛ぶクルマ（eVTOL*)」は、空港を起点とした移動や観光利用のほか、救急・災害時の対応などに活躍が期待されています。

2024年6月、JALは、住友商事株式会社と共同でeVTOL運航会社「株式会社Soracle」を設立、日本におけるeVTOLの社会実装に向けた準備を進めています。Soracleは、大阪府・市と「空飛ぶクルマのビジネス化推進に向けたを連携協定」を締結の上、2027年、全国に先駆け、大阪・関西エリアにおいて事業開始を目指しています。

* electric Vertical Take-Off and Landing Aircraft（電動垂直離着陸機）