排出量取引への対応
国際民間航空機関（ICAO）は、2021年以降、国際線を運航する航空会社に対し、2019年*のCO2排出量を超過した分について、航空以外の事業からCO2排出量（CO2クレジット）を購入することなどを義務付けるCORSIA制度を採択しました。これを受け、JALグループでは以下のような取り組みを行っています。
*2020年に基準が見直され、「2019年、2020年のCO2平均排出量を超過した分」から、「2019年のCO2排出量を超過した分」に変更となりました。
また、2022年に2024年以降の基準がさらに見直され、「2019年のCO2排出量の85％を超過した分」に変更となりました。
CO2クレジットの購入
JALグループでは省燃費機材への更新や、SAFの開発促進と活用などにより、CO2排出量削減を行っています。これらの取り組みに加え、さまざまなCO2クレジットの購入により、CO2排出量削減を行っていきます。このCO2クレジットは、航空以外の業態で抑制されたCO2排出量を購入するもので、地球全体で効率的にCO2排出量の削減を行うことを目指すものです。JALグループでは今後上記クレジットの選定、購入を行うことで、航空以外の業界とも力をあわせ、CO2削減を行っていきます。
JALカーボンオフセット
カーボンオフセットとは、排出されたCO2をほかの場所で吸収したり、削減したりすることで埋め合わせる仕組みです。JALグループでは、環境保護、温暖化の防止に関心の高いお客さまからの声にお応えして、ご搭乗いただく航空機が排出するCO2をオフセットできる選択肢として、「JALカーボンオフセット」をCHOOOSE社の協力の下、提供しています。
「JALカーボンオフセット」のボタンよりご利用いただけます。※外部リンクが開きます。
社外における評価
「東京2020大会のカーボンオフセット」への協力における感謝状を受領
JALはCO2 を排出しない持続可能な都市「ゼロエミッション東京」*1 を目指す東京都の取り組みに賛同し、東京都キャップ＆トレード制度*2 に基づくCO2クレジット30,000トンを東京都に寄付しました。2019年12月17日、都庁内ホールにおいて、対象36事業者に対し感謝状贈呈式が行われ、小池百合子知事からも協力に対する感謝の言葉をいただきました。
JALでは、2010年から同制度の適用を受け、対象である羽田新・旧整備場エリアで2014年度までの間、CO2削減義務量(▲6%)を上回る余剰分から30,000トンを拠出、寄付しています。
*1 ゼロエミッション東京とは東京2020大会の開会式と閉会式の合計4日間、都内で排出される全てのCO2をゼロにする「東京ゼロカーボン4デイズ in 2020」の実現と、東京2020組織委員会が目指す、大会の開催に伴い発生するCO2排出量をゼロにする「東京2020大会のカーボンオフセット」を指します。詳しくは東京都環境局ホームページの「クレジット寄付によるゼロエミッション東京に関する取組」別ウィンドウで開くをご覧ください。
*2 東京都キャップ＆トレード制度とは、都内の大規模事業者を対象にCO2の排出総量削減を義務付けるとともに、義務量以上にCO2の削減を達成した超過削減量をクレジット化し、事業所間の排出量取引を認める制度。(都内約1200事業所)
