持続可能な航空燃料（SAF）の開発促進と活用
航空業界ではこれまで、使用燃料の削減という観点からCO2削減に取り組んできました。今後更に削減するためには、使用する燃料自体の質を変える必要があります。この観点から、欧米を中心とした世界各国で持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下SAF）の開発や実用化が進められており、2030年以降の本格的な普及が期待されている。このような流れの中で、JALグループとしてもSAF利用のリーディングエアラインとなるべく、「2030年に全燃料搭載量の10%をSAFに置き換える」という目標を掲げ、官民で連携し、国内外のステークホルダーと 協働してSAFの商業化に取り組んでいきます。
具体的な取り組み（海外）
2025年度における全燃料搭載量 1%のSAFへの置き換え目標
2025年度に全燃料搭載量の1%をSAFに置き換えるという目標達成へ向け、国や地域のSAF製造・利用に対する支援制度を活用しながら国内外においてSAF調達を進めています。
世界で初めての2024年SAF利用によるCO2排出削減の報告
JALは2024年におけるSAF利用によるCO2排出削減の報告を国土交通省航空局へ行い、航空局からICAOへ報告した結果、ICAOにより承認され、正式文書として公開されました。ICAO CORSIAが2019年に開始されて以来、SAFの利用によるCO2排出削減を報告した国は、日本が初めてです。
oneworld Breakthrough Energy Ventures Fundへの出資
2025年9月に米国Breakthrough Energy Venturesが運用する投資ファンドであるoneworld BEV Fundに、ワンワールドアライアンスメンバーの航空会社、パートナー企業と共同出資することを決定しました。これにより、次世代SAFの開発・製造を促進していきます。
国際線定期便への搭載
2017年11月に米国シカゴ・オヘア国際空港から成田空港、2019年1月に米国サンフランシスコ国際空港から羽田空港への当社国際線定期便に、SAFを搭載しました。
SAF製造事業への出資
JALグループは2018年9月、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構および丸紅株式会社と共同で、米国カリフォルニア州にあるFulcrum BioEnergy,Inc.の株式の一部を取得し、日本企業で初めてSAF製造事業への出資を行いました。
デリバリーフライトへの搭載
2019年度以降、JALグループで受領しているエアバスA350型機について、フランス・トゥールーズのエアバスの工場から羽田空港までのデリバリーフライトにSAFを搭載しています。また、2021年度には、JALグループのATR-42-600型機にもSAFを搭載しました。
具体的な取り組み（国内）
実用化された国産SAFの旅客便への初供給
2025年1月、量産が開始された国産SAFが初めて旅客便に供給され、JALのJL891便（関西発上海（浦東）行）がその第1号となりました。関西国際空港における旅客便へのSAF供給についても初めてとなりました。
SAFを搭載した初めての飛行
JALは2009年に、アジア初の非可食原料によるSAFを用いた試験飛行を実施しました。植物の「カメリナ」を使ったSAFの搭載は世界で初めての例です。
国産SAFを2種類搭載した飛行
国産SAFの商業化へ向けた第一歩として、実証プラントで生産された木くずおよび微細藻類を原料とした国産SAFが品質検査に合格し、実際の運航で使用可能となりました。
2021年6月に、国産SAF 2種類を同時に搭載したフライトを実施しました。本フライトにより、これまで公的機関、SAF製造事業者､サプライチェーン企業､航空会社などが長年力を合わせて取り組んできた国産SAFプロジェクトが成功しました。
SAFに関する共同レポートの策定
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて普及が期待されるSAFの活用促進に関する市場調査を行い、考察をまとめたレポート「2050年航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて」を、全日本空輸株式会社（ANA）と共同で策定しました。
すてる油で空を飛ぼうプロジェクト
JALグループではSAFの原料確保に向けて、「すてる油で空を飛ぼう」プロジェクトを実施しています。JAL本社ビルや社員食堂に加え、スーパーマーケットに回収拠点を設け、これまで廃棄されていた家庭系廃食油を回収、SAFの原料として利活用しています。
SAFの商用化・普及に取り組む有志団体の設立
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日揮ホールディングス株式会社、株式会社レボ・インターナショナル、全日本空輸株式会社と共同で、国産SAFの商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を設立しました。
SAF利用のリーディングカンパニーとして、国産SAFのサプライチェーン構築、利用促進に向けて、業界を横断した国内企業46社（2025年3月現在）とオールジャパンで取り組んでいきます。 -
森空バイオリファイナリー合同会社に出資
国産木材由来のバイオエタノールを用いた持続可能な航空燃料の実現に向けて、森空バイオリファイナリー合同会社に出資しました。森空バイオリファイナリーは、日本製紙株式会社、住友商事株式会社、Green Earth Institute株式会社の3社が2025年7月に設立した合弁会社で、「森空プロジェクト」の一環として、「木質バイオマスを原料とするバイオエタノールおよびバイオケミカル製品の製造販売事業」の実現を目指しています。宮城県にある日本製紙の岩沼工場内に実証プラントを建設し、製材端材などの東北地域の持続可能な森林資源を原料に、GEIが開発した低炭素・低コストのバイオエタノール生産技術を活用し、2027年から年産1,000キロリットル以上のバイオエタノール製造を目指します。
官民協議会への参画
日本全体でのSAFの開発・利用促進のため、JALグループは国土交通省が主催する「SAFの導入・促進に向けた官民協議会」に積極的に参画しています。
東京書籍の教育総合サイトEduTown SDGsおよびOnTrip JALにて、JALのSAFに関する取り組み事例「二酸化炭素を減らしてクリーンな空の旅を」が紹介されました。
取り組みについての詳細はEduTown SDGs Webサイト別ウィンドウで開くおよびOnTrip JALサイト別ウィンドウで開くをご覧ください。
