健康経営

JALグループでは全社員そして家族の心身の健康が大前提であることを認識し、以下のとおり取り組んでいます。

藤田 直志

取締役副会長

健康で生き生きと働ける職場づくりを推進
「JALウエルネス推進委員会」の議長として、JALグループの健康経営を強力に推進していきます。
私は、社員一人ひとりが毎日明るく元気に働ける職場づくりが一番大切だと考えています。まずは社員の皆さんが、本人と家族の「心身の健康」を大切にし、そして仲間の健康も気遣いながら働きがいを感じて生き生きと働くことのできる職場を作っていくことが重要です。安全運航やお客さまへの最高のサービスの提供は社員の健康がなければ実現出来ません。また健康な身体作りをすることで、一人一人が豊かな人生を過ごすことが出来ると思います。健康経営は会社のためだけでなく、社員一人一人のためでもあります。
「JAL Wellness 2020」を職場で推進していくには社員一人一人の力が欠かせません。社員の皆さんが生き生きと働くことができるよう、渦の中心になって、各職場に応じた健康施策を推進してもらいたいと思います。そして、部門長や職場のリーダーは、ぜひ社員の自発的な取り組みを支援してください。みんなで「JAL Wellness 2020」を推進していきましょう。

各事業場では事業内容や人員規模に応じ「安全衛生委員会」や「衛生委員会」を設置するとともに、統括安全衛生管理者、産業医、安全管理者、衛生管理者を選任し法令に則った労働安全衛生管理活動を実施しています。また、整備部門や客室乗務員が所属する部門については安全衛生を担当する部門や担当者を設け、リスクアセスメントの実施、ヒヤリハット事例の共有による労働災害の防止に努めています。

定期健康診断、特定業務従事者、海外派遣員に対する健康診断等を法令に則り実施しています。職場毎に社員が受診しやすい環境を整え、高い受診率を維持するよう努めています。また、特定健康診査については、35歳以上を対象とすることで早期から生活習慣病の対策を講じるとともに、法定外の検査項目の一部を社員自らが選択できるようにしています。

健康保険組合が実施する特定健康診査、生活習慣病健診、婦人科健診等を行い、社員や家族および女性の健康管理のために、健康保険組合が実施する各種健診の実施、受診促進を行っています。特に、婦人科健診については全額補助（上限2万円）を行っています。

健康診断の結果、精密検査や治療が必要な場合の相談をはじめ、就労に影響するような病気、怪我に対する相談や、海外勤務における健康管理上の相談に対し、産業医、看護師などの産業保健スタッフが対応しています。また、健康保険組合も外部の相談機関の紹介を行っています。

病気、怪我などのため一定期間休業が必要となった社員が職場へ復帰する際は、所属部署と産業医や看護師などの産業保健スタッフが密に連携し、復帰する社員一人一人の状況に応じた復帰支援を実施しています。

月間70時間以上もしくは3か月連続で35時間以上の時間外労働に従事した社員を対象とします。法令を上回る基準を設定し産業医が面談し、面談結果に基づき、本人および所属部署に対して助言・指導を実施しています。

社員が気軽に相談できるよう、医師・カウンセラーによる相談・面談体制を社内に整えています。また社内でメンタルセミナーを実施するとともに、社外の相談窓口の情報も提供しています。

トレ－ナ－が、整備、空港旅客、貨物、グランドハンドリングに携わる部門を中心に腰痛予防セミナーを実施しています。また客室乗務員に対しては、トレ－ナ－が新入社員教育の段階から身体のコンディショニング作りの指導を行い、その後も乗務前後に自分でできる運動指導を行うことで継続的に腰痛予防に取り組んでいます。

健康診断をはじめ健康管理に関する個人情報の管理については、法に則り厳格な運用に努めています。

国と国、地域と地域を結ぶ航空輸送が、社会活動維持のために必要不可欠であるとの強い思いを胸に刻み、お客さまをはじめ、社員の安心・安全を確保するため、機内や空港などでのさまざまな対策を講じています。
新型コロナウイルス感染症や環境汚染など、健康に影響すると思われる情報を関連機関と共有し、産業医の知見を最大限に生かしつつ、BCP（事業継続計画）に基づき、お客さまや社員、及びその家族の安全確保に今後も最大限努めていきます。

人命を最優先に、震災による被害の防止・軽減に向け、各職場ではキャビネットなどの転倒を防ぐ措置を講ずるとともに、ヘルメット等の防災用品の配備、一定数の食料・水の備蓄を行っています。また、定期的に避難訓練を実施し、避難経路を確認しています。

JAL Wellnessでは「生活習慣病」「がん」「メンタルヘルス」「たばこ対策」「女性の健康」の5つの重点項目を掲げ、目標を定めて取り組んでいます。社員が今以上に健康になり、企業の活力、生産性が向上し、医療費も削減されることが目的です。

①生活習慣病
適正体重維持率と（社員のご家族及び退職者の）特定健診受診率を目標としています。目標値には達していないものの、メタボ対象者は徐々に減少しています。後述の「若年層の女性の痩せ」の傾向があることから、管理栄養士による講習やe-Learningによる教育などで改善を図っています。また、近年は特定保健指導の実施率向上に向けグループ全体で取り組みを強化しています。

②がん
従来のe-Learningによる教育、社外講師を招いてのセミナーやがん展の開催などの実施に加え、健康経営責任者からのダイレクトメールでがん検診の推奨、また産業医、がん罹患者と所属の社員のしゃべり場として「ホッとピアステーション」を開設するなど新たな取り組みに努めています。

③メンタルヘルス
ストレスチェックの実施率は年々向上しており90%以上の社員が受検しています。結果は個人の1次予防を行うだけでなく、集団分析を実施し職場環境の改善に生かす取り組みをJALグループ全体で開始しました。また、ストレスチェックで高ストレスと判定された社員への更なるフォローの試みなども順次行なっています。引き続き３次予防から０次予防に至るまで、サポートの体制や施策を整備していきます。

④たばこ対策
2018年5月31日から、就業時間内禁煙を開始しました。しかしながら一部のグループ会社では喫煙率が高いところもあるため、健保と連携し、更なる禁煙プログラムの導入や毎月実施している22（たばこスワンスワンデー）の取り組みなど、地道に改善を図っていきます。また、受動喫煙も健康を阻害する大きな問題として、防止の取り組みや意識の啓発を行っています。

⑤女性の健康
2019年度から客室乗務員を中心に、定期健康診断に婦人科健診を組み込む(年間151回)と同時に、婦人科健診の重要性を訴える動画を視聴させることで、特に若年層を中心に理解向上を図っています。

各目標についての実績及び分析は以下の通りです。

• 2016年度報告
  PDF
• 2017年度報告
  PDF
• 2018年度報告
  PDF

それぞれに目標を定めて取り組みPDCAを回した結果、徐々に改善が見られます。しかし、こうした取り組みを行う中で、たばこ対策のように全体としての目標は達成したものの、詳細に分析していくと、男性が多いグループ会社ではまだまだ喫煙率が高いことが分かっているものもあります。このことから、目標を男性と女性に分けて細かく追い求めていく等、より実態に沿ったな目標設定を行っています。また、従来は社員自身の健康意識向上に頼っていた部分がありましたが、特に女性の健康については、婦人科健診の機会を大幅に拡大することで、劇的な改善が図れているものもあります。JALグループでは今後も社員の声を大切にし、データを活用して更なに効果的な取り組みを目指していきます。また、女性の健康に関する小冊子（Women's Health guide）を女性だけでなく、希望する男性にも配布し、女性の健康に関する情報提供と意識の啓発を行っています。

全国の各事業所・職場に「Wellnessリーダー」と呼ばれる健康づくりの推進役を237名（2019年4月1日現在）配置し、Wellnessリーダーを中心に各職場固有の健康課題解決を目的とした健康増進活動を展開しています。体力不足解消のためのスポーツ大会をはじめ、ヨガ、食事、睡眠といったさまざまな取り組みが、全国各地で活発に行われています。

会社の中期経営計画と連動した健康の中期計画「JAL Wellness」は、会社が保有しているデータと、健康保険組合が保有しているデータを調査、分析することにより、加入者（社員）の健康状態や生産性への影響（プレゼンティーズム）、その他の課題等を認識し、これらに対応した疾病予防・重症化予防の具体的な取り組みを策定、社員、会社と健康保険組合が一体となって実施してPDCAを回しています。

「JAL Wellness宣言」にもある通り、JALグループは、企業理念にある「全社員の物心両面の幸福」追求には「心身の健康」が不可欠との認識の下、社員・健康保険組合・会社が一体となって健康づくりに取り組んでいます。健康管理の強化、疾病予防やメンタルヘルス対策の強化、安全衛生活動の強化など、社員の健康維持・増進や、ワークスタイル変革の促進など働き方改革にも取り組んでおり、今後も取り組みを加速していきます。

JALグループの持続的な成長に向けた、健康経営の取り組みとその効果について、ステークホルダーの皆さまに積極的に発信しています。

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