このページの本文へ移動

調達情報

JALグループは、2010年8月から、日本航空調達部による調達事業の一元化に取り組んでいます。調達業務一元化の主な目的は以下のとおりです。

  • 集中購買による調達費用の削減
  • 調達業務プロセスの標準化・効率化
  • 公正・公明で開かれた調達体制の構築

基本的な考え方(お取引先さまとともに)

JALグループは、お客さまに提供する日々の航空機の運航や、商品・サービスが、お取引先さまのご協力、ご支援により成り立っていることを認識し、以下のとおり、公正・公明な調達を心掛けるだけでなく、常に感謝の心を持ってお取引先さまと接することにより、相互信頼に基づく良好なパートナーシップの構築に取り組みます。

1. 公正・公明な調達

お取引先さまの選定にあたっては、お取引先さまが提供するサービス・製品の品質・価格・納期をはじめ、企業としての信頼性、社会的責任(CSR)、持続可能性への取り組み状況などを総合的に評価します。また、国内外のお取引先さまに対しても幅広く取引の機会を設け、常に公正・公明な調達を行うよう心がけます。

2. お客さまに安全・安心なサービスをご提供するために

すべてのお客さまに安心してご搭乗いただくために、お取引先さまとともに「安全」を大前提とした文化を醸成し、最高のおもてなしを提供できるよう徹底した品質管理を推進します。

3. 持続可能な調達活動の推進

お取引先さまとともに、法令遵守や地球環境保全、人権尊重、適正な労働慣行、公正な事業慣行など持続可能なサプライチェーンの構築に努めます。

サプライヤー行動規範周知への注力

JALグループでは、2016年4月よりJALグループサプライヤー行動規範を展開してきましたが、昨今のサプライチェーンマネジメントを重視する世界的情勢を受けて、2019年7月に大幅に改訂し、安全を大前提としたうえで、(1)品質確保、(2)人権・労働、(3)職場環境における安全衛生、(4)環境、(5)ビジネスマネジメント、(6)サプライヤーへの展開、(7)地域や社会への貢献、(8)社内の取り組み体制の構築の8つの項目へ改訂し、社会的背景や具体的な取り組み事例などの解説を加えました。「JALグループサプライヤー行動規範」の改定については、お取引先さまに個別にメールでご案内をさせていただいており(19年度までで約1700社に送付済)、内容について確認したことを証する確認書の回収を順次進めております。
これまで同様にすべてのお取引先さまに対してご理解・遵守をお願いし、SDGs達成に向けた持続可能性に配慮した健全なサプライチェーンの構築を目指します。

JALグループのサプライチェーン

JALグループは、グローバルに約12,000社のお取引先さまとの取引があり、調達金額は約1兆円となります(2019年3月)。これらのお取引先さまと連携しながら、相互信頼に基づく良好なパートナーシップの構築に取り組みます。

地域別調達購入比率グラフ
地域別調達先比率グラフ

主要サプライヤーと高リスク商材の特定

JALグループでは、調達金額や調達量、商材の重要性や代替可能性などを考慮のうえ、主要サプライヤーを特定しています。
2018年度はJALグループが調達するすべての商材のスクリーニングを行い、お客さまにお召し上がりいただく機内食や、機内でご使用いただく客室サービス用品をはじめ、安全・安心なサービスをご提供するために、環境、人権、労働などの持続可能性に配慮した調達を心がける観点から、特にリスクの高い商材を特定しました。2019年度はその商材を扱うお取引先さまから自己評価アンケートの回収を行いました。

図:高リスク商材の特定

お取引先さまとの連携とモニタリング

「JALグループサプライヤー行動規範」の遵守状況の確認にあたり、2015年に加盟したSedex Information Exchange Limited(Sedex※1)を活用しています。
JALグループでは、Sedexの提供するCSR情報プラットフォームを活用しており、商材やお取引先さま所在地の国内外を問わずお取引先さまに対して、Sedexの加盟、自己評価アンケートへの回答をお願いしています。2019年度までに293社より自己評価アンケートにご回答いただきました。
今後も引き続き、Sedex等を利用した自己評価アンケート結果を元に、サプライチェーンにおけるリスクアセスメントの実施、リスク発生の可能性が高いと判定されたお取引先さまに対して、必要に応じて改善を求めていきます。
深刻な課題が確認された場合はサプライヤー監査を実施するほか、今後は専門家やNPOへのヒアリングや対話を通じてさらなる持続可能な調達を実現します。

図:お取引先さまとの連携とモニタリング

また、お取引先さまにJALグループの調達の基本的な考え方をご理解いただくとともに、お取引先さまとの情報共有・意見交換の場として「お取引先さま連絡会」を定期的に実施しております。2019年度には、外部講師をお招きしESG/SDGsに関する啓発活動を実施致しており、41社にご参加をいただきました。
Sedexやお取引先さま連絡会を通してお取引先さまと連携することで、SDGsをはじめとする社会の課題解決へ貢献していくことを目指しており、また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルエアラインパートナーとして、「持続可能性に配慮した調達コード※2」をふまえた取り組みを積極的に推進しています。

※1 サプライチェーンにおける責任あるビジネス慣行の実現を目指し、企業の倫理情報を管理・共有するプラットフォームを提供する2004年に英国で設立された、非営利団体(Supplier Ethical Data Exchange)

※2 経済合理性のみならず、公平・公正性等に配慮して、大会開催のために真に必要なサービスを調達していくとともに、持続可能性を十分に考慮した調達を行うために、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会により策定された指針

高リスク商材のサプライヤー監査

JALグループでは、高リスク商材に対する取り組みとして、お取引先さま7社へSMETA監査※3を実施しました。監査結果をもとに、すぐに改善が望ましい項目についてはお取引先さまと協力し、改善要請ならびに是正結果を確認しました。

※3 SMETA監査(Sedex Members Ethical Trade Audit)とは、グローバルサプライチェーンにおける企業倫理の向上を目的として策定された監査スキームで、国際標準として広く受け入れられています。この監査を受けることにより、国際標準に照らし合わせて企業の強み・弱み(不適合)を識別し、企業のさらなる改善に向けた必要なアクションを明確にすることが可能です。詳細はSedex公式ウェブサイトをご覧ください。

サプライヤー選定におけるESG評価の実施

JALグループはSDGs達成に向けた持続可能性に配慮した健全なサプライチェーンの構築を目指します。その一端として、サプライヤー選定においては、外部プラットフォームを活用する取り組みを開始しており、今後は拡充をしてまいります。また、持続可能性に配慮した紙の調達基準を定め、2018年9月よりFSC®認証※4を受けたものの採用を開始しており、引き続き認証品採用の拡大にむけた取組みを進めております。

※4FSC®認証:FSC®認証は、森林減少など世界の森林が抱える問題や市⺠の環境意識の高まりを背景として、1994 年に設立された国際的な森林認証制度です。世界中の様々な利害関係者の意見を集め、環境・社会・経済のバランスのとれた10の原則、70の基準に基づき森林管理を審査、認証するFM認証、林産物や紙製品の加工・流通(印刷などを含む)プロセスを対象とする CoC認証があり、独立した第三者機関が厳正な審査を行います。弊社ではサプライチェーン上のお取引さまににFSC®のCoC認証の取得をお願いしています。

サプライチェーンマネジメントにおけるKPI

こちらの表は横スクロールできます
サプライヤー自己評価アンケート 回答社数 293社
サプライヤー監査(SMETA監査) 実施社数 7社
サステナビリティに関してトレーニングを
受けた
調達部門社員のトレーニング実施比率(JALグループサプライヤー行動規範を含む)
100%

調達情報

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader別ウィンドウで開くが必要となります。

ページの先頭へ移動