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調達情報

SAP Aribaご使用にあたってのお知らせ

見積依頼メールからSAP Aribaにログインしていただいた際、「このページにアクセスするための適切な権限がありません。アカウント管理者に連絡して、このページへのアクセス権を依頼してください。」というメッセージがでるケースがございます。
その場合、誠にお手数ですが、以下の情報を〔an-info@jal.com〕までお送りください。ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません。

・Ariba Network ID
・企業名
・ご担当者さま名
・エラー表示の画面キャプチャ

お取引先さまへの重要なお知らせ

JALグループでは「コンプライアンス強化・業務効率化・財務体質強化」を目的として、現行の調達システムを刷新し、新調達システム(SAP Ariba)を2021年6月より導入し、取引の電子化を推進することといたしました。

新調達システム(SAP Ariba)の導入により、見積、発注、検収、請求、支払いの各工程をオンラインで対応することが可能になります。

新調達システム導入にあたってお取引先さまには、新システムのID取得、新調達システムにて使用する受注ご担当者さまのメールアドレス・銀行口座情報の登録をお願いしております。

順次メールにてご連絡をさせていただいておりますが、メールを受領していないお取引先さまにおかれましては、大変お手数ではございますが、以下メールアドレスまでご一報いただければ幸いでございます。

〔JAL SAP Ariba専用お問い合わせアドレス〕
an-info@jal.com

※一部の商材(航空機材、航空機部品、燃料、機内食等)につきましては、現行の取引形態を継続いたしますのでご了承ください。

お取引先さま向けのSAP Ariba導入説明会・お取引先さま向けSAP Ariba操作説明会に関する資料、Q&A、Aribaアカウント登録ガイド、当日の録画ビデオは以下に掲載しております。必要に応じてご覧くださいますようお願いいたします。
ご不明点などございましたら、上記の専用お問い合わせアドレスまでいつでもご連絡ください。

基本的な考え方(お取引先さまとともに)

JALグループでは、お客さまに提供する日々の航空機の運航や、商品・サービスが、お取引先さまのご協力、ご支援により成り立っていることを認識し、以下のとおり、公正・公明な調達を心掛けるだけでなく、常に感謝の心を持ってお取引先さまと接することにより、相互信頼に基づく良好なパートナーシップの構築に取り組みます。

1. 公正・公明な調達

お取引先さまの選定にあたっては、お取引先さまが提供するサービス・製品の品質・価格・納期をはじめ、企業としての信頼性、ESGの観点、持続可能性への取り組み状況などを総合的に評価します。また、国内外のお取引先さまに対しても幅広く取引の機会を設け、常に公正・公明な調達を行うよう心がけます。

2. お客さまに安全・安心なサービスをご提供するために

すべてのお客さまに安心してご搭乗いただくために、お取引先さまとともに「安全」を大前提とした文化を醸成し、最高のおもてなしを提供できるよう徹底した品質管理を推進します。

3. 持続可能な調達活動の推進

お取引先さまとともに、法令遵守や地球環境保全、人権尊重、適正な労働慣行、公正な事業慣行など持続可能なサプライチェーンの構築に努めます。

サプライヤー行動規範周知への注力

JALグループでは、2016年4月よりJALグループサプライヤー行動規範を展開してきましたが、昨今のサプライチェーンマネジメントを重視する世界的情勢を受けて、2019年7月に大幅に改定し、安全を大前提としたうえで、(1)品質確保、(2)人権・労働、(3)職場環境における安全衛生、(4)環境、(5)ビジネスマネジメント、(6)サプライヤーへの展開、(7)地域や社会への貢献、(8)社内の取り組み体制の構築の8つの項目へ改定し、社会的背景や具体的な取り組み事例などの解説を加えました。これまで同様にすべてのお取引先さまに対してご理解・遵守をお願いし、ESG経営を通じてSDGsを達成するため、持続可能性に配慮した健全なサプライチェーンの構築を目指します。

JALグループのサプライチェーン

JALグループでは、グローバルに約10,000社のお取引先さまとの取引があり、調達金額は約5,100億円です(2020年度末時点)。これらのお取引先さまと連携しながら、相互信頼に基づく良好なパートナーシップの構築に取り組みます。

地域別調達購入比率グラフ
地域別調達先比率グラフ

主要サプライヤーとリスク商材の特定

JALグループでは、調達金額や調達量、商材の重要性や代替可能性などを考慮のうえ、主要サプライヤーを約500社特定しています。
2018年度はサステナビリティリスクの高い商材の特定のため、調達するすべての商材のスクリーニングを行い、環境、人権、労働などの持続可能性に配慮した調達を心がける観点からリスクの度合いを明確化しました。安全・安心なサービスをお客さまにご提供するために、お召し上がりいただく機内食や、機内でご使用いただく客室サービス用品など、よりリスクの高いと判断された商材を把握し、優先的にサプライチェーンの健全性の確認の取り組みを進めています。

図:リスクマップ

リスクマップ

お取引先さまとの連携とモニタリング

JALグループでは、環境、人権、労働等の持続可能性に配慮した取り組みを定めた「JALグループサプライヤー行動規範」の遵守状況の確認を行っています。確認にあたっては、2015年に加盟したSedex Information Exchange Limited(Sedex※1)を活用しており、Sedexの提供するCSR情報プラットフォームを利用し、商材や所在地の国内外を問わず、お取引先さまに対してSedexへの加盟、および自己評価アンケートへの回答をお願いしています。これに加え、2019年度からは当社独自の自己評価アンケート(JAL調査票)を主要サプライヤーに送付し、JAL調査票への回答を通じた遵守状況の確認を進めております。 2020年度末までに231社より回答をいただき、順次遵守状況の確認を進めており、2023年度末までにすべての主要サプライヤーに対する健全性確認を完了する予定です。なお、当社が求める基準に満たない(サステナビリティ上リスクがあると考えられる)場合は改善を要請し、また重大な課題が確認された場合はサプライヤー監査を実施するほか、専門家やNPOへのヒアリングならびに対話を通じて、さらなる持続可能な調達を実現します。 

※1 サプライチェーンにおける責任あるビジネス慣行の実現を目指し、企業の倫理情報を管理・共有するプラットフォームを提供する2004年に英国で設立された、非営利団体(Supplier Ethical Data Exchange)

「一部さらなる改善が必要」のサプライヤーに対して、改善要請しました。

お取引先さまへの改善要請

お取引先さまにご回答いただいた、JAL調査票やSedexの自己評価アンケートの結果を評価し、評価が当社の求める基準に満たない(サステナビリティ上リスクがあると考えられる)サプライヤーについては、当社からコミュニケーションを行い、「JALグループサプライヤー行動規範」の基準を満たしていただくよう改善を要請しています。対面、電話、メール、訪問等を通じて、定められた期限までに基準を満たすよう改善していただく、もしくは改善に向けた是正措置計画を提出していただくことを、今後の取引を続けるうえでの必須要件としています。こうした改善要請等を通じて、2020年度末までに主要サプライヤーの37%について健全性の確認を完了しました。

サプライヤー監査

JALグループでは、期待される改善が見られない場合や必要に応じて特別な場合に、監査を実施しています。2019年度には、2020年4月の制服刷新に備え、第三者機関へ委託し、制服を提供していただくお取引先さま7社へSMETA監査※2を実施しました。監査結果をもとに、早急な改善が望まれる項目については改善要請を行い、お取引先さまと協力しながら、要請事項についてすべて改善したことを確認しました。

※2 SMETA監査(Sedex Members Ethical Trade Audit)とは、グローバルサプライチェーンにおける企業倫理の向上を目的として策定された監査スキームで、国際標準として広く受け入れられています。この監査を受けることにより、国際標準に照らし合わせて企業の強み・弱み(不適合)を識別し、企業のさらなる改善に向けた必要なアクションを明確にすることが可能です。詳細はSedex公式ウェブサイトをご覧ください。

お取引先さまとの会話

お取引先さまにJALグループの調達の基本的な考え方をご理解いただくとともに、お取引先さまとの情報共有・意見交換の場として「お取引先さま連絡会」を定期的に開催しています。2019年度には、外部講師をお招きしESG/SDGsに関する啓発活動を実施しており、41社にご参加いただきました。
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オンラインにてESG/SDGsに関する説明会を開催し、JALグループの取り組み、主にCO2排出量削減の活動などの紹介を行い、お取引先さまのESG/SDGsに関する理解の向上に努めました。お取引先さま連絡会や各社個別の交流などを通してお取引先さまと連携することで、SDGsをはじめとする社会の課題解決へ貢献していくことを目指しており、また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の定める指針に準じて「持続可能性に配慮した調達コード※3」をふまえた取り組みを積極的に推進しています。

※3 経済合理性のみならず、公平・公正性等に配慮して、大会開催のために真に必要なサービスを調達していくとともに、持続可能性を十分に考慮した調達を行うために、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会により策定された指針

ESG経営を考慮したサプライヤー選定

JALグループでは、ESG経営を通じてSDGsを達成するため、持続可能性に配慮した健全なサプライチェーンの構築を目指します。取引の前提となる「取引条件書」のなかでも「JALグループサプライヤー行動規範」の理解と遵守をすべてのお取引先さまにお願いしています。さらに、主要サプライヤーとして分類されたお取引先さまについては、サプライヤー選定時およびその後も随時、品質、価格、納期の評価に加え、自己評価アンケートなどによるESG経営に関する評価を行っています。また、環境や社会への影響に配慮した責任ある調達が求められている今、2018年9月よりFSC®認証※4を受けた木材や紙製品、2019年6月よりMSC認証※5やASC認証※6の認証品の採用を開始しており、引き続き認証品採用の拡大に向けた取り組みを進めています。

※4 FSC®認証:森林減少など世界の森林が抱える問題や市⺠の環境意識の高まりを背景として、1994 年に設立された国際的な森林認証制度。世界中のさまざまな利害関係者の意見を集め、環境・社会・経済のバランスのとれた10の原則、70の基準に基づき森林管理を審査、認証するFM認証、林産物や紙製品の加工・流通(印刷などを含む)プロセスを対象とする CoC認証があり、独立した第三者機関が厳正な審査を行う。当社ではサプライチェーン上のお取引先さまにFSC®のCoC認証の取得をお願いしている。

※5 MSC認証:水産資源や海洋環境に配慮し適切に管理された、持続可能な漁業に対する、海洋管理協議会(Marine Stewardship Council)による国際的な認証制度

※6 ASC認証:環境に負担をかけず地域社会に配慮して操業している養殖業に対する、水産養殖管理協議会(Aquaculture Stewardship Council)による国際的な認証制度

目標と実績(サプライチェーンマネジメントにおけるKPI)

こちらの表は横スクロールできます
重点施策(KPI) 実施期間 目標 実績
FY20
主要サプライヤーに対する
モニタリング完了率
FY19-FY23 100% 63%
主要サプライヤーの
健全性確認率
FY19-FY23 100% 37%
監査が必要になったサプライヤーへの
監査実施率
FY19-FY23 100% 対象無し
サステナビリティに関する
調達部門社員のトレーニング実施率
毎年度 100% 100%
こちらの表は横スクロールできます

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