ワークスタイル変革

JALグループでは誰もが生き生きと活躍することができるよう、社員が自由に席を選べるフリーアドレス導入などのオフィス環境の改善、柔軟性のある働き方を推進するためのテレワーク制度の充実、長期休暇の取得促進のためワーケーションやブリージャーといった制度の導入など、ワークスタイル変革のための各種の取り組みを進めています。
2018年度からは、業務プロセスの見直しや定型業務の集約化を加速させるため、AIなどを活用。2019年度からは、部門を超えたコミュニケーションの活性化や業務効率を高め新しい働き方を実現するための空間としてのコミュニケーションスペース拡大に努めています。

時間と場所に捉われない働き方を実現するため、テレワークを推奨しています。JALのテレワークの特徴としては、申請理由を問わず、また育児や介護を行っている社員のみならず全社員を対象としている点です。2014年度に在宅制度のトライアルからスタートし、少しずつ改善を重ね、2016年度には自宅以外のカフェなどでの実施を認め、現在のテレワーク制度となりました。毎年、着実に利用者数が増加し、2022年度は年間のべ約277,000人の利用がありました。
また2017年7月からは、休暇期間中にテレワークでの業務を認める「ワーケーション」^*1を導入しました。これにより、長期休暇取得の際、急な会議が入っても休暇の日程変更をしなくて良いだけでなく、休暇期間中に会社が協賛する地域でのイベントへの参加なども可能になりました。更に2019年5月からは、出張先で休暇を取れる「ブリージャー」^*2を導入し、休暇制度の多様化が進んでいます。

*1 「ワーケーション」・・・「ワーク」と「バケーション」の造語。
*2 「ブリージャー」・・・「ビジネス」と「レジャー」の造語。

• 社外報『明日の翼』「JALのワークスタイル変革」
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• ワークスタイル変革・両立支援に関する社員の声

JALでは育児や介護などと仕事の両立を支援する制度の整備や風土の醸成を行っています。社内では、イントラネットや座談会などを通じて各種制度、ロールモデル、取り組み内容を紹介し、男女問わず制度を活用できるよう推進しています。また、次世代育成支援への取り組みが評価され、2008年6月に初めて次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けています。詳しくは「次世代認定マーク取得」をご覧ください。