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ワークスタイル変革

基本的な考え方

JALグループでは誰もが生き生きと活躍することができるよう、社員が自由に席を選べるフリーアドレス導入などのオフィス環境の改善、柔軟性のある働き方を推進するためのテレワーク制度の充実、長期休暇の取得促進のためワーケーションやブリージャーといった制度の導入など、ワークスタイル変革のための各種の取り組みを進めています。
2018年度からは、業務プロセスの見直しや定型業務の集約化を加速させるため、AIなどを活用。2019年度からは、部門を超えたコミュニケーションの活性化や業務効率を高め新しい働き方を実現するための空間としてのコミュニケーションスペース拡大に努めています。

労働時間の適正化に向けて

JALグループでは育児・介護など時間的制約のある社員もフェアに働ける土壌を育み、誰もが活躍できる会社を目指しています。また業務に効率的に取り組み、生産性を高めることで、生み出された時間を心身のリフレッシュや自己啓発に充て、その経験・価値を社内に還元することが企業の成長にもつながるとの考えから、年次有給休暇の計画的な取得と合わせ、労働時間の適正化を図っています。
2018年度は年次有給休暇取得率17.2日(86.0%)、一人当たりの月間平均時間外・休日労働時間は8.5時間(JALグループのシフト勤務の一般職を除く)でした。総労働時間1,850時間を目指して取り組んだ結果は1,874時間となり、目標の98.7%まで到達しています。2019年度はスーパーフレックス制の導入に伴い、1日1時間からの勤務が可能になり、より柔軟な働き方ができる仕組みが整いました。

*総実労働時間(年間)=年間所定勤務日数×所定勤務時間(8時間)+時間外・休日労働時間―((年次有給休暇日数+特休日数+欠勤の日数)×所定勤務時間(8時間)

グラフ:従業員一人あたりの月間平均 時間外・休日労働時間

テレワーク、ワーケーション、ブリージャー

時間と場所に捉われない働き方を実現するため、テレワークを推奨しています。JALのテレワークの特徴としては、申請理由を問わず、また育児や介護行っている社員のみならず全社員を対象としている点です。2014年度に在宅制度のトライアルからスタートし、少しずつ改善を重ね、2016年度には自宅以外のカフェなどでの実施を認め、現在のテレワーク制度となりました。毎年、着実に利用者数が増加し、2018年度は年間約12,000人日の利用がありました。
また2017年7月からは、休暇期間中にテレワークでの業務を認める「ワーケーション」*1を導入しました。これにより、長期休暇取得の際、急な会議が入っても休暇の日程変更をしなくて良いだけでなく、休暇期間中に会社が協賛する地域でのイベントへの参加なども可能になりました。更に2019年5月からは、出張先で休暇を取れる「ブリージャー」*2を導入し、休暇制度の多様化が進んでいます。

*1 「ワーケーション」・・・「ワーク」と「バケーション」の造語。
*2 「ブリージャー」・・・「ビジネス」と「レジャー」の造語。

グラフ:テレワーク利用者数

* 日本航空(株)のみ

コミュニケーションスペース

テレワークやワーケーション、ブリージャーなど時間と場所に捉われない自由な働き方が進む一方で、更なるコミュニケーション活性化に向け、2019年3月、JAL本社の天王洲ビル25階にコミュニケーションスペース・SKY TERRACE(スカイテラス)をオープンしました。これにより部門を超えたコミュニケーションが活性化し、新しい働き方を実現しました。

SKY TERRACEの様子

両立支援制度

JALでは育児や介護などと仕事の両立を支援する制度の整備や風土の醸成を行っています。社内では、イントラネットや座談会などを通じて各種制度、ロールモデル、取り組み内容を紹介し、男女問わず制度を活用できるよう推進しています。また、次世代育成支援への取り組みが評価され、2008年6月に初めて次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けています。詳しくは「次世代認定マーク取得」をご覧ください。

育児

制度

  • 妊婦通勤緩和措置
  • 妊産婦が保険指導または健康診査を受けるために必要な時間の確保
  • 産前地上勤務および産前休職
  • 育児休暇(女性の出産特別休暇と男性の育児休暇)
  • 育児休職(最大で子が満3歳になる月末まで)
  • 育児時間
  • 看護休暇
  • 短時間勤務、短日数勤務
  • 時間外労働免除、制限、深夜業の制限

風土

  • 育児休職者座談会(ママカフェ)
  • 育児中の男性社員に向けた座談会(パパカフェ)
  • 育児休職前後の面談

介護

制度

  • 介護時間
  • 介護休暇
  • 介護休職(1年6ヶ月以内)
  • 時間外労働免除、制限、深夜業の制限

風土

  • 仕事と介護の両立支援セミナー
  • 介護予防チャーター、介護予防ツアー

その他

制度

  • 不妊治療休職
  • 配偶者転勤同行休職
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