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環境問題に関する社外との連携

基本的な考え方

国際航空から排出されるCO2削減の議論は国際民間航空機関(ICAO)に委ねられています。全世界で排出される温室効果ガスの約2%が航空分野から排出されており、ICAOは2020年から航空機からのCO2排出量の頭打ち(CNG2020*1)、単位輸送量あたりのCO2排出量の年率2%の効率化を2050年まで継続するという目標を掲げています。国際航空運送協会(IATA)も同様に2020年からCO2排出量の頭打ち、単位輸送量あたりのCO2排出量の年率1.5%の効率化を2020年まで継続し、2050年には2005年対比CO2排出量の半減という目標を掲げています。
JALはICAO、IATAの関連会議に出席し、CNG2020を実現するための制度設計に参加しています。また、航空機から排出されるCO2削減施策として、燃料効率に優れた航空機への継続的な更新、機体および搭載物の軽量化、運航の効率化、整備作業による燃費改善に全社を挙げて取り組んでいます。更に、抜本的なCO2削減策と位置づけられているバイオジェット燃料の開発・普及、サプライチェーン整備の国内外の議論にも積極的に参加・協力しています。
また、生産・流通・加工を含めた食料システムの温室効果ガス排出量は輸送よりも多く世界全体の21~37%にもなると推定されています*2。 JALグループでは運航における排出だけでなく、機内やラウンジで提供するお食事についても様々なステークホルダーと協力しながら、食材の生産も含めたサプライチェーン全体の排出量削減に取り組んでいます。

*1 Carbon Neutral Growth 2020:2020年以降は航空機から排出されるCO2を削減しながら成長を目指す施策

*2 「温室効果ガスフラックスに関するIPCC(気候変動に関する政府間パネル)特別報告書」(2019年8月)

外部組織における取り組み

ICAOにおける取り組み

ICAOでは国際航空分野における気候変動対策を含む環境保全について、議論及び対策が進められており、日本は1956年以降、今日に至るまで連続してICAOの理事会メンバー国に選出されています。その中で、JALグループは政府アドバイザーとして環境に対するさまざまな制度設計に貢献しています。具体的には、2021年以降CO2排出量の増加を伴わない国際航空の成長スキームであるCORSIA制度設計、見直しへの関与、CO2クレジット制度設計への関与、代替航空燃料(SAF)制度設計への関与、CO2削減の長期計画策定への関与、年次の環境保全会議への出席、3年ごとに開催されるICAO総会への参加などです。
JALグループはこれからも国際航空分野における気候変動への対応に関し、積極的に取り組んで行きます。

IATAにおける取り組み

IATAはICAOの動きを受け、さまざまな目標を定めています。JALグループはIATAにおける環境及びサステナビリティに関する施策の方針決定に貢献しています。

定期航空協会における取り組み

国内の航空各社が加盟する業界団体である定期航空協会において、JALグループは業界の窓口として、加盟国内航空会社の意見集約や、ICAOやIATAからの情報提供といった役割を果たすだけでなく、経団連のCO2、廃棄物、プラスチック削減等の環境施策に対する業界団体としての方針策定を行っています。例えば、「2020年度のCO2排出原単位を、2005年度対比で21%削減する」という目標に対し、対処方針の作成を行いました。
また、PCB*実態調査や空港ごとのNOx排出量推算など、政府からの依頼事項に関する対応も行っています。

* Poly Chlorinated Biphenyl(ポリ塩化ビフェニル)の略称で、人工的に作られた主に油状の化学物質です。電気機器の絶縁油や塗料・印刷インキの溶剤など、さまざまな用途で利用されていましたが、慢性的な摂取により徐々に蓄積され人体にさまざまな症状を引き起こすことが報告されたことから、現在は製造・輸入ともに禁止されています。

航空会社ならではの気候変動研究への協力

JALの取り組み

JALは、1993年から気象庁気象研究所、日航財団(現在の公益財団法人JAL財団)とともに大気観測を開始し、2005年からは国立研究開発法人国立環境研究所、株式会社ジャムコが加わった「CONTRAILプロジェクト」として現在まで活動を続けています。収集されたデータは国立環境研究所を通じて公表され、世界中でさまざまな研究に役立てられています。詳しくは航空機による大気観測 - CONTRAILプロジェクトをご覧ください。

J-AIRの取り組み

J-AIRのエンブラエルE170/E190を用いた東北大との大気観測も実施しています。1979年から実施しているこの取り組みは、温室効果ガスの観測としては日本最長のデータレコード、航空機を利用した温室効果気体の観測としては世界最長のデータレコードとなっています。詳しくはJ-AIRの機体を用いた大気観測をご覧ください。

代替燃料の普及拡大への取り組み

JALグループは、2018年、バイオジェット燃料の製造を行う米国のベンチャー企業であるフルクラム社への出資を行っています。また、Green Earth Institute株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:伊原智人氏)の技術的サポートのもと、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(本部:京都府木津川市、理事長:茅陽一氏)が開発した微生物を用いたバイオプロセスを使用し、国内の施設にて約1年3カ月かけて国内初となる国産バイオジェット燃料を完成させました。バイオジェット燃料の開発・普及についてはバイオジェット燃料の開発促進と活用をご覧ください。

植物由来の代替肉の採用

近年、欧米諸国を中心にベジタリアンやヴィーガンの方だけでなく、健康面に配慮し、意図的に肉の摂取を控え、植物由来の代替肉を選択する方も増加傾向にあります。JALでは米州発ファーストクラスの機内食にBeyond Meat社(本部アメリカカリフォルニア州エル・セグンド)のプラントベースドミートである「ビヨンドバーガー」を採用しています。同社では、生産に際し放出されるCO2などの温室効果ガスが、通常の畜産と比較し90%、水の消費が99%、森林伐採面積が93%削減されるなど、環境面・資源面において代替肉が優れているとしています。
また、機内食のコラボレーション・シェフである田中 佑樹氏(伊勢すえよし)の提案を受け、現在日本発の一部の国際線で、代替肉の原料に使われる粒状の大豆たん白を、独自の調理方法で鶏そぼろの鶏肉に仕立て、動物性原材料を一切使用しないお野菜中心のメニューを、ベジタリアンでないエコノミークラスのお客さまにもお選びいただけるようにしております。
植物由来の代替肉の採用は、気候変動、限られた資源の有効利用、健康、動物福祉という4つの世界的な社会課題の解決につながると考えており、今後も最新のトレンドや社会状況、マーケット情報を注視しつつ、環境などに優しい新食材の採用に取り組んでいきます。

持続可能な未来の機内食の開発

国連食糧農業機関(FAO)によると、世界ではわずか12種類の農作物と5種類の動物性食品が、全食品供給の75%を占めています。この偏りは、栄養バランスの偏りによる健康への影響だけでなく、気候変動、また病害虫への弱さ、生物多様性の損失などの問題をもたらすといわれています。
JALグループでは、植物性食品だけで構成された「未来の50の食材」を参考に、世界的食プロデューサー狐野扶実子氏監修のもと、持続可能な機内食を開発し、ビジネスクラスの一部の路線でご提供しています。この「未来の50の食材」は、生産段階での温室効果ガスの排出量、環境負荷、気候変動や病害虫への耐性、栄養価、生産することでの土壌の回復性や農地面積抑制などの観点から、予見される人口増加*で懸念されている飢餓などをはじめとした世界の食料問題の解決を目指して、ユニリーバ社が英国WWF(世界自然保護基金)と共同で公表した食材のリストです。
今後も機内食の開発にあたり、おいしさに配慮するだけでなく、さまざまな社会課題の解決に向け、「未来への持続的な機内食」への挑戦を続けていきます。

* 国連の「世界人口推計2019年版データブックレット」では、2050年に97億人にもなると予想されています。

将来の管制に関する産官学連携の取り組みへの参加

国土交通省航空局は、将来の航空交通システムをより安全に効率的なものにし、気候変動などの世界共通の課題にも対応するため、「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン」(CARATS*)を立ち上げています。CARATSは産官学が協力する取り組みで、JALグループもその一員として活動に積極的に参加しています。具体的には、飛行データの研究者への提供、フライトシミュレーターによる実証検証への協力、航空局や研究者との意見交換などを行っています。
CARATSに関する詳しい内容は、国土交通省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

* Collaborative Actions for Renovation of Air Traffic Systemの略

ルート計画技術の向上

航空機の運航においては、飛行距離を短縮することが排出するCO2の削減につながります。JALグループでは国内外の航空交通管制当局と連携を図り、一定の制約のもと、気象条件などにより飛行ルートを自由に設定し飛行するUPR(User Preferred Route)による運航を採用しています。詳しい内容については日々の運航での削減をご覧ください。

他の輸送モードとの連携

JALグループでは、鉄道などの他の輸送手段との連携によりお客さまの利便性を向上させるMaaS*に取り組んでいます。

* Mobility as a Serviceの略で、すべての交通手段によるモビリティ(移動)を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。

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