環境問題に関する社外との連携

国際航空から排出されるCO₂削減の議論は国際民間航空機関（ICAO）に委ねられています｡全世界で排出される温室効果ガスの約2%が航空分野から排出されており､ICAOは2020年から航空機からのCO₂排出量の頭打ち（CNG2020*¹）､単位輸送量あたりのCO₂排出量の年率2-3%の効率化を2050年まで継続するという目標を掲げています｡国際航空運送協会（IATA）も同様に2020年からCO₂排出量の頭打ち､単位輸送量あたりのCO₂排出量の年率1.5%の効率化を2020年まで継続し､2050年には2005年対比CO₂排出量の半減という目標を掲げています｡JALは、ICAOやIATAなどにおける議論に長年参画し、国際航空分野における気候変動への対応に貢献してきました。2022年9月27日~10月7日にICAO本部（カナダ・モントリオール）で開催された第41回ICAO総会において、国際航空分野における脱炭素化の長期目標として、「2050年までのカーボンニュートラル」を目指す長期目標、および、CO₂排出削減の枠組み（各国航空会社に課される削減量に係る算定基準）の見直しが採択されました。JALはその議論の中心的役割を担っている日本政府と連携し、本邦航空会社としての役割を果たすべく、議論に参画しました。

日本国内では、政府のカーボンニュートラル2050宣言以降、グリーン成長戦略の打ち出しなど、CO₂削減に向けた動きが加速していますが、国内航空分野においても官民一体となった取り組みが進められています。JALは、国土交通省が主催する運航・空港などの領域ごとのCO₂削減に向けた検討会に個社として参画していますが、業界団体である定期航空協会の幹事会社としても、2030年に向けた本邦航空業界のCO₂削減目標検討やSAF（持続可能な航空燃料）の活用、国内における良質で安価な炭素クレジットの組成などに向け、さまざまなステークホルダーと連携して取り組んでいきます。

また、生産・流通・加工を含めた食料システムの温室効果ガス排出量は輸送よりも多く世界全体の21～37％にもなると推定されていることから*²、JALグループでは運航における排出だけでなく、機内やラウンジで提供するお食事についてもさまざまなステークホルダーと協力し、食材の生産も含めたサプライチェーン全体の排出量削減に取り組んでいます。

JALグループは2020年6月株主総会にて2050年までにCO₂排出量実質ゼロの「ネット・ゼロエミッション」へのコミットを宣言し、この実現に向けて政策団体、業界団体とネットゼロに向けて積極的意見交換ならびに課題解決に向けた協働を実施しています。そして、これらのエンゲージメント活動は、社長を議長とするサステナビリティ推進会議で報告され、JALグループの気候変動関連戦略との整合を確認しています。
また、JALグループが行うエンゲージメント活動はすべて本社（経営戦略部・ESG推進部）が把握・管理しています。JALの連結子会社におけるエンゲージメント活動は本社を窓口とし、定期的な会議体運営による情報共有により、横軸での連携を図っています。

*1 Carbon Neutral Growth 2020：2020年以降は航空機から排出されるCO₂を削減しながら成長を目指す施策

*2 「温室効果ガスフラックスに関するIPCC(気候変動に関する政府間パネル)特別報告書」(2019年8月)

国際航空運送協会（IATA）は、世界の航空会社のための業界団体であり、航空活動の多くの分野を支援し、航空の重要な問題に関する業界の方針策定を支援しています。IATAには9つの諮問委員会があり、事務局長から提示された問題について理事会に助言を行うなどIATA経営陣と協力しています。2022年6月より、JALは持続可能性・環境諮問委員会（SEAC）のメンバーとなり、2022年度は年5回の会議に参加しました。会議では、気候変動だけでなく、使い捨てプラスチックを含む機内ごみ、野生動物の違法取引を含む生物多様性、騒音問題、サステナブル・ファイナンスなど、サステナビリティに関連するさまざまなトピックについて議論しています。JALは社長がIATA Member of Board of Governers（理事会メンバー）（2022～2025年）に就任し、長年日本の航空運送事業を支えてきた経験や、日本政府とのICAOへの協力を通じて得た知見に基づき、環境と持続可能性に関する上記の方針についてIATAに指針を提供しています。このような活動を通して、航空業界全体でネット・ゼロエミッションを達成することに貢献しています。

JALは、アジアの航空会社14社で構成する業界団体であるAAPAのメンバーとして、年1回の社長会、年4回の理事会、下部組織の委員会であるEWG（Environmental Working Group）の年2回の定例会議のほか、適宜開催される電話会議に参加しています。とくに気候変動への対応は業界を挙げて取り組むべき課題であり、省燃費機材、運航の工夫、SAFなどCO₂排出量削減に向けた手法について加盟各社で意見交換し、課題解決のために取り組んでいます。なかでもJALは2050年までのネット・ゼロエミッションを表明している立場として、SAFの安定的な供給に向けた働きかけなどを行っていきます。

JALグループは、2020年6月、2050年までのCO₂排出量実質ゼロを目標に掲げました。JALグループが加盟するワンワールド アライアンスにおいても、2020年9月、加盟13社（当時）全社が2050年までのネット・ゼロエミッションを表明しました。アライアンスメンバー内においても、CO₂排出量削減が航空会社として重要な課題であるとの共有認識のもと、JALもEnvironment and Sustainability Board meeting（ESB会議）等に参画し、環境負荷低減に向けた取り組み内容を協議しています。

JALはパリ協定の1.5℃目標の達成に向け、技術的・経済的な課題や解決策を官民で協議し、取り組んでいます。
航空機運航全般のCO₂排出削減のための取り組みをこれまで以上に加速・推進すべく、グリーンリカバリー（環境に配慮した危機からの回復）の観点から日本の航空関連事業者の国際競争力強化も視野に入れ、日本の運航分野の取り組みの方向性について、総合的・複合的な検討を行うための国土交通省「航空機運航分野におけるCO₂削減に関する検討会」に委員として参画しています。また、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、空港の再エネ拠点化および空港の各施設・車両からのCO₂排出削減などの具体的な検討を通じて日本の空港の脱炭素施策を整理することを目的とする、国土交通省「空港分野におけるCO₂削減に関する検討会」にも参画しています。また、航空会社として、CO₂の削減に向けたSAFの安定供給と価格の低廉化・空港における給油施設などのインフラ、環境に関する国際ルールづくりへの関与などについて積極的な働きかけを行っています。2021年度「航空機運航分野におけるCO₂削減に関する検討会」にて、国土交通省と本邦航空会社の共通目標として「2030年に本邦エアラインによる燃料使用量の10%をSAFに置き換える」という目標が策定されました。また、SAFの導入にあたっては、国際競争力のある国産SAFの開発・製造を推進するとともに、将来的なサプライチェーンの構築に向けて、供給側の元売り事業者等と利用側の航空会社との連携を進めることが重要であるとの提言がなされました。
さらに、2022年度からは官民一体となって取り組みを進める場として、国土交通省と経済産業省が共同主催する「SAFの導入促進に向けた官民協議会」が設立され、SAFの事業化を早期に実現することや国際競争力のある価格を目指して官民連携が進んでいます。JALの執行役員が委員としてすべての協議会に出席し、取り組むべきことを毎回提言するなど議論を推進しています。また、国産SAFの製造と量産化の実現のため、2022年4月の協議会の議論においてSAFの製造と流通の課題を確認し、ワーキンググループが設立されることとなりました。ワーキンググループは2022年度に5回開催され、JALも積極的に参画しています。
また、2023年には業界団体である定期航空協会と連携のもと、SAFの使用者の立場から国際競争力のある価格で国産SAFが安定供給される体制構築の必要性についてJALの執行委員も意見をし、それら議論を通じて、SAF製造者に対する「SAF製造・サプライチェーン整備支援（CAPEX支援）」ならびに「戦略分野国内生産促進税制 （SAFの製造・販売量に応じた税額控除措置）」などの政府支援の財源確保・支援措置が講じられました。

2021年のCORSIA制度開始に向け、同制度で使用可能な低炭素航空燃料の制度面等について調査するとともに、海運分野などの航空分野以外の輸送業界にも周知啓発を図ることを目的とした、運輸総合研究所の研究活動、航空分野などにおけるCO₂削減の取り組みに関する調査と周知啓発に委員会メンバーとして参画しています。

国内の航空各社が加盟する業界団体である定期航空協会において、会員社と連携してCO₂排出量削減、SAF導入など業界を挙げて取り組みを推進しています。JALは重要な組織メンバーとして当該団体の理事と会長をCEOが2年おきで務め、業界団体の政策を主導しており、2021年度当社CEOが会長を務めていた2021年11月には、加盟全社の行動目標として「2050カーボンニュートラル」を宣言しました。SAFの導入促進に向けた官民協議会などさまざまな政策検討・協議会へも積極的に参画し、定期航空協会を通じて課題提起や政策提言などを行っています。
その他、プラスチック量や食品廃棄量の削減、ペーパーレス化などを通じた資源類の有効活用、また航空ネットワークの維持・強化のみならず、地域や特産品のプロモーション活動や自然保護協力などの地域貢献、DEIを通じ、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。

業界団体の立場が不明確な場合や業界団体がJALグループの利益や立場と相反する政策変更を提唱している場合、JALグループは進むべき道に合意するため、以下のことを優先的に行います。
1.業界団体とJALグループの立場との不一致な点を明確にします。
2.なぜその不一致が生じているのかを評価します。
3.業界団体の立場が変わる可能性があるかどうか、どのように変わる可能性があるか、どのような期間で変わる可能性が
あるかを判断します。
4.業界団体がどのように不一致に対処できるか、具体的な提言を行い、合意します。
5.合意された措置の進捗状況を確認します。

JALグループは、2018年に、環境省が主管する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」へ参画し、国際エネルギー機関（IEA）、および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などを参照して、今世紀末までの平均気温上昇が「4℃未満」と「2℃未満」の2つのシナリオを設定し、2030年の社会を考察しました。詳しくは、気候変動への対応をご覧ください。

ICAOやIATAを通じて、燃料効率に優れた航空機への継続的な更新や機体および搭載物の軽量化、運航の効率化、整備作業による燃費改善について、メーカーとともに取り組んでいます。燃料効率の向上と環境への影響の低減のため、水素航空機や電動航空機などのゼロ・エミッション新機種について航空機メーカーからヒアリングを行い、技術的課題解決に向けて協業しています。
また、JALグループ社員を大学に派遣し、水素航空機などの新技術の研究に参画しています。

国土交通省航空局は、将来の航空交通システムをより安全に効率的なものにし、気候変動などの世界共通の課題にも対応するため、「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン」（CARATS^*）を立ち上げています。CARATSは産官学が協力する取り組みで、JALも積極的に参画し、飛行データの研究者への提供、フライトシミュレーターによる実証検証への協力、航空局や研究者との意見交換などを行っています。その取り組みの一環として、衛星を活用した精度の高い曲線経路を含む進入方式(RNP-AR方式)の導入を実現し、多くの空港で飛行距離の短縮によるCO₂削減に取り組んでいます。
また2020年、JALは官民合同プロジェクトの一員として、環境負荷低減の観点より管制圏内での速度制限撤廃の実現に寄与しました。離陸上昇時の管制圏内（3000ft 上限）の高度において、速度制限が緩和されれば、離陸後速やかにフラップを上げて低高度から加速することができ、CO₂排出抑制、燃料費用削減、定時性向上のメリットが得られるためです。諸外国の状況調査や効果検証を行ったことで、2021年、施行規則が改正され、本速度制限は撤廃され、飛行時間の短縮、消費燃料削減を両立できる方式（NADP2）での運航が可能になりました。2022年1月から4月の実績で、JALでNADP2を行ったことによる消費燃料削減量は462,994KGで、これは1年間に杉の木33,071本が吸収する量に匹敵します。

* Collaborative Actions for Renovation of Air Traffic Systemの略

航空機の運航においては、飛行距離を短縮することが排出するCO₂の削減につながります。JALグループでは国内外の航空交通管制当局と連携を図り、一定の制約のもと、気象条件などにより飛行ルートを自由に設定し飛行するUPR（User Preferred Route）による運航を採用しています。詳しい内容については日々の運航の工夫をご覧ください。

JALグループは、2050年までのCO₂排出量実質ゼロに向け、2030年には全燃料の10%をSAFに置き換え、CO₂総排出量を2019年度比で90％に抑えることを目指しています。海外では、SAFの製造を行う米国のベンチャー企業であるFulcrum BioEnergy Inc.への出資を行っています。

日本国内では、Green Earth Institute株式会社の技術的サポートのもと、公益財団法人地球環境産業技術研究機構が開発した微生物を用いたバイオプロセスを使用し、国内の施設にて約1年3カ月かけて国内初となる国産SAFを完成させました。2021年2月4日、衣料品の綿から国内の技術のみで製造した、日本初の国産SAFを国内線定期便に初めて搭載しました。加えて、2021年6月17日には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「バイオジェット燃料生産技術開発事業」において、JALは、三菱パワー株式会社/東洋エンジニアリング株式会社/株式会社JERAの3社、および株式会社IHIが各々製造した国産SAF計3,132リットル（混合率9.1%）を既存のジェット燃料に追加搭載し、フライトを実施しました。前者は木くず、後者は藻を原料とし、2種類のSAFを同じ便に搭載したのは世界初の試みでした。

また、JALグループは、日本国内でSAF搭載を普及させていくために、さまざまなステークホルダーをつなぎ、製造・供給体制を構築することに加え、持続可能な価格帯で活用できるようにすることにも貢献していきます。その取り組みとして、廃棄プラスチックなどから、日本でSAFを製造・販売することについての事業性調査を国内企業と共同で実施しています。SAFの開発・普及についてはSAF（持続可能な航空燃料）の開発促進と活用をご覧ください。

JALグループは、グローバルかつ地域的な経済問題に取り組むために、政治、経済、学術などの各分野における指導者層の交流促進を目的とした独立・非営利団体である世界経済フォーラム（WEF）のClean Skies for Tomorrowのメンバーとして、航空産業の環境における影響を測るプロジェクトに参画しています。
Clean Skies for Tomorrowのリサーチペーパーによると、世界のCO₂排出量のうち航空産業が2-3%を占めており、省燃費機材や代替燃料をはじめとしたCO₂排出量削減の取り組みが急務です。JALグループはClean Skies for TomorrowのAmbition Statementに2021年9月に署名し、2030年までにSAFの割合を10%とすると宣言しました。

JALグループでは、環境保護、温暖化の防止に関心の高いお客さまからの声にお応えして、ご搭乗いただく航空機が排出するCO₂をオフセットできる選択肢として、「JALカーボンオフセット」をCHOOOSE社の協力の下で提供しています。詳しくは、「JALカーボンオフセット」をご覧ください。

〔JALの取り組み〕
JALは、1993年から気象庁気象研究所、日航財団（現在の公益財団法人JAL財団）とともに大気観測を開始し、2005年からは国立研究開発法人国立環境研究所、株式会社ジャムコが加わった「CONTRAILプロジェクト」として現在まで活動を続けています。収集されたデータは国立環境研究所を通じて公表され、世界中でさまざまな研究に役立てられています。詳しくは航空機による大気観測 - CONTRAILプロジェクトをご覧ください。

〔J-AIRの取り組み〕
J-AIRのエンブラエルE170/E190を用いた東北大学との大気観測も実施しています。1979年から実施しているこの取り組みは、温室効果ガスの観測としては日本最長のデータレコード、航空機を利用した温室効果気体の観測としては世界最長のデータレコードとなっています。詳しくはJ-AIRの機体を用いた大気観測をご覧ください。

JALと三菱重工は、航空機の被雷予測を高精度に行うことができる被雷回避判断支援サービス「Lilac（ライラック）」の使用契約を2024年に締結しました。JALと三菱重工の共同研究によりAI予測モデルが開発され、飛行中に被雷の可能性が高い位置を高精度に予測することが可能になりました。また、共同で取得した特許技術を使用して、地上から飛行中のパイロットへ雷雲情報を提供することで、パイロットは被雷を避けた到着経路の選定や着陸時間の調整を行うことができるようになります。当サービスは、気候変動に伴う異常気象によって頻度が増加すると予測される落雷の影響を軽減することで、気候変動への適応策としても機能しています。

JALは、異常気象の激甚化や降水・気候パターンの変化による気候災害に起因する旅客数の減少および欠航便増加をリスクと捉えています。今後、気候変動によって雷の増加も見込まれますが、「Lilac」を導入することでスケジュール遅延や欠航を未然に防ぐことが期待されます。

今後、JALはこうした他社との共同研究を踏まえ、気候変動への対応を加速させていきます。

近年、欧米諸国を中心にベジタリアンやヴィーガンの方だけでなく、健康面に配慮し、意図的に肉の摂取を控え、植物由来の代替肉を選択する方も増加傾向にあります。JALでは米州発ファーストクラスの機内食にBeyond Meat社(本部米国 カリフォルニア州エル・セグンド)のプラントベースドミートである「ビヨンドバーガー」を採用しています。同社では、生産に際し放出されるCO₂などの温室効果ガスが、通常の畜産と比較し90％、水の消費が99%、森林伐採面積が93%削減されるなど、環境面・資源面において代替肉が優れているとしています。
植物由来の代替肉の採用は、気候変動、限られた資源の有効利用、健康、動物福祉という4つの世界的な社会課題の解決につながると考えており、今後も最新のトレンドや社会状況、マーケット情報を注視しつつ、環境などに優しい新食材の採用に取り組んでいきます。

国連食糧農業機関（FAO）によると、世界ではわずか12種類の農作物と5種類の動物性食品が、全食品供給の75%を占めています。この偏りは、栄養バランスの偏りによる健康への影響だけでなく、気候変動、また病害虫への弱さ、生物多様性の損失などの問題をもたらすといわれています。
JALグループでは、植物性食品だけで構成された「未来の50の食材」を参考に、世界的食プロデューサー狐野扶実子氏監修のもと、持続可能な機内食を開発し、ビジネスクラスの一部の路線でご提供しています。この「未来の50の食材」は、生産段階での温室効果ガスの排出量、環境負荷、気候変動や病害虫への耐性、栄養価、生産することでの土壌の回復性や農地面積抑制などの観点から、予見される人口増加*で懸念されている飢餓などをはじめとした世界の食料問題の解決を目指して、ユニリーバ社が英国WWF（世界自然保護基金）と共同で公表した食材のリストです。
今後も機内食の開発にあたり、おいしさに配慮するだけでなく、さまざまな社会課題の解決に向け、「未来への持続的な機内食」への挑戦を続けていきます。

* 国連の「世界人口推計2019年版データブックレット」では、2050年に97億人にもなると予想されています。

「国連食料システムサミット別ウィンドウで開く」(FSS：Food Systems Summit(フードシステムサミット))とは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠だという、グテーレス国連事務総長の考えに基づき開催される国連主催のサミットです。JALグループはこの趣旨に賛同し、持続可能な食料システムの転換に向け、自らが実施していく取り組みをコミットメントとして出しています。

JALグループでは、鉄道などの他の輸送手段との連携によりお客さまの利便性を向上させるMaaS^*に取り組んでいます。
詳しくは、「JAL エアモビリティ事業化プロジェクト別ウィンドウで開く」をご覧ください。

* Mobility as a Serviceの略で、すべての交通手段によるモビリティ（移動）を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。