気候変動への対応

JALグループは、この豊かな地球を次世代に引き継ぐ責任を果たすため、「JALグループ環境方針」を定め、さまざまな取り組みを推進しています。
現在地球上では、さまざまな環境問題が顕在化していますが、JALグループは社会の持続可能性にとって気候変動への対応が特に重要な課題であると認識していることから、航空運送事業者の責務として、CO₂排出量の削減をはじめとするさまざまな取り組みを着実に推進すべく、2020年6月の株主総会で、2050年までにCO₂排出量実質ゼロ（ネット・ゼロエミッション）を目指すことを宣言しました。また、2021年2月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、今後も定期的にTCFDおよびその後継となるISSB^*1基準、およびSSBJ^*2基準を参考にした情報開示を実施していきます。さらに、SBT^*3イニシアティブの動向を注視し、SBTイニシアティブが目指す2050年までのネット・ゼロエミッション実現に向けて取り組んでいきます。
なお、2023年5月に発表した中期経営計画ローリングプラン2023において、JAL Vision 2030の実現を目指すとともに、ESG戦略を「価値創造・成長を実現する最上位の戦略」と位置づけています。気候変動への対応においては、リスクの低減と機会の獲得を通じて中長期的な成長を実現し、持続的な企業価値の向上につなげていくため、日々の事業活動におけるCO₂削減に真摯に取り組むことはもちろんのこと、ステークホルダーとの連携を通じて、燃料効率を高めるための技術革新や持続可能な航空燃料（SAF）などの製造開発の促進にも積極的に取り組んでいます。また、カーボンクレジット活用や除去新技術への貢献を通して、バリューチェーン外での脱炭素の取り組みも進めています。

*1 ISSB（International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会）
気候変動に限らず、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）情報を国際的に統一した基準で開示するために設立された機関およびイニシアチブの名称。
*2 SSBJ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）
ISSB基準を取り込み、日本独自の基準を作るために設立された機関、および基準の名称。
*3 SBT（Science Based Target：科学と整合した目標）
パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。

JALグループは、取締役会が、気候変動・生物多様性に関する執行の取り組みに関し、定期的な報告（2024年度実績: 3回）を通じて強い監督機能を発揮しています。取締役会は、取締役候補の選任^*4、執行役員の選任、報酬の決定^*5ならびに重要な意思決定を通じて、高い透明性の下、強い経営監視機能を発揮します。執行においては、社長が議長を務めるサステナビリティ推進会議で、基本方針の策定、重要な目標の設定と進捗管理を実施するとともに、課題に対する対応方針を審議・決定します。ESG推進部担当役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で、環境マネジメントシステム（EMS）を通じて把握した課題やGX関係役員会（2024年度実績: 7回）を通じて確認した課題を審議の上、サステナビリティ推進会議に報告します。
なお、中期経営計画には気候変動への対応を経営戦略に織り込んだ上で、事業を通じた社会課題の解決に向けたサステナビリティ全般における8つの重要課題（マテリアリティ）を定めています。これらの課題に対する着実な取り組みを通じ、持続可能な事業運営および企業価値の向上を実現するという強い意志の下、外部ESG評価やCO₂排出削減目標などを指標として役員報酬に反映しています。

* GX関係役員会 出席者：総務本部、経営企画本部、調達本部、路線事業本部、ソリューション営業本部、貨物郵便本部、経営管理本部、（事務局）ESG推進部

JALグループは、2018年に環境省が主管する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」へ参画し、国際エネルギー機関（IEA）および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による今世紀末までの平均気温上昇が「4℃未満」と「2℃未満」の2つのシナリオ（RCP8.5^*6, RCP2.6^*7）に基づき、2030年の社会を考察しました。

*6 RCP8.5シナリオ：IPCC第五次報告書における高位参照シナリオ（2100年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ）
*7 RCP2.6シナリオ：IPCC第五次報告書における低位安定化シナリオ（将来の気温上昇を2℃以下に抑えるという目標の下に開発された排出量の最も低いシナリオ）

JALグループは1.5℃シナリオを前提に、2020年6月の株主総会において2050年のネット・ゼロエミッションの目標を掲げました。その後、IEA SDS^*8シナリオなどを踏まえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成し、2021年には「2021₋2025年度JALグループ中期経営計画」に反映、2025年に同ローリングプランでロードマップを更新しました。
JALグループの航空機が排出するCO₂の削減については、ICAOやIATAでの最新の検討資料やATAG^*9の「WAYPOINT 2050」^*10などの最新のシナリオを参照しつつ、2050年までのCO₂削減のシナリオを検討し、今後の課題と打ち手について議論を進めています。シナリオ作成にあたっては、総需要に基づくRTK（有償輸送トンキロ）の伸びを国際線・国内線それぞれに設定の上2050年までのCO₂総排出量を算出し、各取り組みによる効果を反映しました。

*8 IEA SDSシナリオ：IEA（国際エネルギー機関）による持続可能な開発目標を完全に達成するための道筋である、持続可能な開発シナリオ（Sustainable Development Scenario）
*9 ATAG（Air Transport Action Group）航空業界のサステナビリティを推進するグローバル連合
*10 WAYPOINT 2050別ウィンドウで開く

ネット・ゼロエミッション達成に向けた推進体制強化のため、サステナビリティ推進委員会の下に、GXに関する議題に特化した会議体としてGX関係役員会を設置し、議論を行っています。議題によっては、取締役会まで上程しGXに関する施策の決定を行っています。
特に注力すべきと認識しているSAF^*11の活用については、調達本部の中に専任の国産SAF推進タスクフォースを設置し、国産SAFの製造にも積極的に関与するなど、取り組みを加速させるとともに脱炭素化に向けた投資などを促進するためのインターナルカーボンプライシング（ICP）の活用など、多種多様な手法によりGX戦略を推進しています。

*11 SAF（Sustainable Aviation Fuel）：持続可能な航空燃料。原料の生産・調達から製造、輸送、燃焼までのライフサイクルで、従来のジェット燃料比でCO₂排出量を平均80%削減可能とされる。

国産SAFの安定供給を目指すため、SAFの原料となる廃食油や木材由来のバイオエタノールの調達への貢献の取り組みを進めています。2023年6月には、全国の小売店や自治体の施設などで家庭の廃食油を回収するプロジェクト「すてる油で空を飛ぼう」を開始し、全国64地点（2025年5月時点）で回収活動を展開しています。また、2025年3月には、SAFに利用可能な国産木材由来のバイオエタノール生産を目指す取り組み「森空プロジェクト」へ参画しました。今後も引き続き、資源循環による脱炭素化社会と地域の活性化、持続可能な未来の実現に取り組んでいきます。

SAFを活用することにより創出されるCO₂削減の環境価値を証書化し、JALグループのフライトをご利用の法人のお客さまに提供する新たな取り組み「JAL Corporate SAF Program」を2024年4月から開始し、2024年度は10社の企業にご利用頂きました。この事業を通じ、お客さまとともにSAFの普及と拡大、サプライチェーンの脱炭素化を実現します。

将来の脱炭素手法の多角化への対応として2024年3月には除去新技術の1つであるDirect Ocean Capture技術を持つCaptura社（米国）、2024年8月にDirect Air Capture技術を持つHeirloom社（米国）へ投資を行いました。引き続き2社との提携を強化していきます。

2023年4月に、脱炭素の取り組みを加速すべく、ICP（Internal Carbon Pricing）をシャドウプライスとして投資判断の1つに組み込みました。当社のICPはスコープ1、2が対象となり、CO₂排出量1トンあたりの基準価格を15,000円と設定して、脱炭素施策を推進しています。（2024年度の活用事例：3件）

気候変動は「安全・安心な社会」における事業運営を前提とした航空運送事業に対して負の影響を及ぼし、結果として、事業の継続を考える上で甚大なリスクとなる可能性があります。
特に近年、気候変動による物理リスクが顕在化する例が多く見受けられます。
また、航空会社によるCO₂削減をはじめとする気候変動への対応は、省燃費機材への更新やカーボンプライシングへの対応など、さまざまな財務上のインパクトを与える可能性があります。
JALグループでは、事業に影響を与えるこれらの要素をTCFDにおける気候変動に関するリスク・機会の分類に沿って整理・検討し、下表に記載しています。なお、ここでいう「時期」および「発生時の影響」の区分とは、次に定めたとおりです。リスクと機会は、毎年度見直しを行っています。以下は、2025年7月30日の取締役会において確認したものです。

*12 CORSIA: Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation

JALグループでは、豊かな地球を次世代に引き継ぐために、CO₂排出量をはじめ廃棄物や水使用量などの環境データについて指標と目標を定めて取り組み、その結果を開示しています。

航空運送という事業の特性上、CO₂排出量の内訳は航空機からの直接排出が約99%を占めています。この事実を踏まえ、航空機からのCO₂排出量削減を最優先課題として対応しています。さらに、排出量の約1%を占める地上施設・地上車両などの航空機以外からのCO₂の削減についても同様に高い目標を定め、グループ一丸となって取り組んでいます。技術革新や市場形成などに関するさまざまな課題を克服するために、国内外のさまざまなステークホルダーとの連携・協働を強化しつつ、CO₂削減の国際的な枠組みに則り、日本政府の「クリーンエネルギー戦略」とも整合しながら、最先端の取り組みで業界をリードしていきます。

JALグループは、2050年CO₂排出量実質ゼロの実現に向けたマイルストーンとして、2021年5月に本邦航空会社として初めて2030年度における具体的な目標（総排出量2019年度対比10%削減）を掲げました。これまで、アライアンスでのSAFの共同調達や機材更新時のESGファイナンス活用などに率先して取り組み、世界の航空業界の脱炭素化を推進してきました。今後も、省燃費機材への着実な更新、日々の運航の工夫（JAL Green Operations）の実施、またSAF活用の具体的な目標を定めた上での戦略的な調達、といった従来の取り組みを加速することに加え、カーボンクレジットの活用や除去や回収などの新技術の活用検討を実施することにより、目標の達成に向けて果敢に挑戦します。
なお、SAFについては海外における製造・サプライチェーン構築の動きが加速していますが、日本国内でも政府の「経済財政運営と改革の基本方針2024」「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」「クリーンエネルギー戦略」「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」の中で、SAFの製造・流通を推進していくことが明記されました。JALグループは、2030年度に全搭載燃料の10%以上をSAFに置き換えるという野心的な目標を実現するため、官民の連携や国内外のステークホルダーとの協働を通じ、SAFの商用化促進に向けて積極的に取り組みます。
また、間接排出についても目標を設定し、着実に削減してきましたが、今般、地上の直接排出（車両、地上施設）に関する目標の設定により、航空機以外における2030年度の排出量目標を、2019年度対比35%減と定めました。このことにより、航空機以外のCO₂排出量削減についての取り組みをさらに加速します。

*13 2021年に連結子会社化したスプリング・ジャパンの2019年度CO₂排出量12万トンを含む

航空機からのエネルギー起源CO₂排出量の削減にむけた各種取り組みにより、エネルギー消費量の削減を目指します。

2024年1月から国際線にエアバスA350-1000型機の就航を開始しました。2027年度から、国内線主力機材として運航しているエアバスA350-900型機を新たに国際線に20機導入するとともに、2028年からボーイング787-9型機を追加で10機導入します。また国内線では、ボーイング737-800型機の更新機材として2026年からボーイング737-8型機21機の導入に加え、ボーイング767型機の更新機材として2028年からエアバスA321neoを11機導入します。これらの機材は、省燃費かつ低騒⾳であり、従来機と比較してCO₂排出量を15%～25%程度削減することができます。
また、2020年に実施した公募増資で調達した資金や2022年3月以降のESGファイナンスを活用し、省燃費機材への更新を着実に継続することでCO₂排出量削減に取り組んでいきます。

• 省燃費機材への更新
• ESGファイナンス

安全運航の堅持を大前提に、運航中の操作のタイミングや操縦の工夫によるエコ・フライトの取り組み、運航する機体の軽量化や定期的なエンジン内部の洗浄による燃費の向上など、CO₂削減に向けたさまざまな工夫を行っています。
また、組織横断的に活動する「JAL Green Operations」の推進により、各取り組みの状況をモニターし、進捗を社内で共有することで、CO₂排出量削減に向けたPDCAサイクルを回しています。

JALグループは「全燃料搭載量のうち、2025年度に1%、2030年度に10%以上をSAFに置き換える」という目標を掲げています。SAF利用のリーディングエアラインを目指し、SAF製造会社への出資、国内で初めて製造に成功した国産SAFの定期便での利用、国産SAFのサプライチェーン構築に向けたパートナー企業との協働など、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。

ICAO CORSIAへの対応に加え、独自の取り組みとして、ご搭乗いただくフライトで排出するCO₂を、お客さまご自身でオフセットできる選択肢として、「JALカーボンオフセット」をCHOOOSE社の協力の下で提供しています。

TCFDが発行するAnnual Report 2021に、JALグループの気候変動に関する情報開示が、開示の好事例として掲載されました。（49ページ、英語のみ）

さらに、TCFDコンソーシアムが発行する「気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0（TCFDガイダンス 3.0）」事例集において、過去の排出量、目標、対策が網羅されており、需要が増大する中での排出削減の位置づけが理解でき、また、2050年と併せて2030年の中間目標も設定されていることが評価され、好事例として掲載されました。（31ぺージ）

航空機以外からのエネルギー起源CO₂排出量の削減にむけた各種取り組みを行うことにより、エネルギー消費量の削減を目指します。
地上施設分野において、エネルギー消費原単位を平均1%以上低減する目標を掲げて取り組みを推進し、経済産業省が実施する省エネ法「事業者クラス分け評価制度」において、2015年から10年連続で優良事業者（Sクラス）に認定されています。間接排出に関する2030年度目標（2013年度対比50%減）達成に向け、施設LED化の更なる促進、空調制御システムの導入、非化石証書の購入（JAL SKY MUSEUM専有部分を実質ゼロ運営）など、取り組みを推進しています。
地上車両分野において、航空機の地上ハンドリングに使用する車両の電動化やバイオディーゼル燃料を導入するなど、空港で使用する車両からのCO₂排出量の削減にも積極的に取り組んでいます。
また航空機や航空機以外におけるCO₂排出量削減に加え、機内食やラウンジでの食べ残し・調理時の食品廃棄の削減・食材の生産も含めたサプライチェーン全体のCO₂排出量削減などに取り組むことや、航空機による大気観測「CONTRAILプロジェクト」への協力など、さまざまな形で、気候変動への対応に取り組んでいます。

• プラスチック使用量の削減
• 食品廃棄削減
• 地上施設における取り組み
• 地上車両における取り組み