1951年(昭和26年)8月 |
日本航空株式会社(旧会社)が資本金1億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。 |
1953年(昭和28年)10月 |
日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。
国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足。 |
1954年(昭和29年)2月 |
東京~ホノルル~サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。 |
1960年(昭和35年)8月 |
初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機就航。 |
1961年(昭和36年)6月 |
北周り欧州線開設。 |
1961年(昭和36年)10月 |
証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第二部に上場。 |
1963年(昭和38年)10月 |
日本航空整備株式会社を吸収合併。 |
1964年(昭和39年)4月 |
日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。 |
1965年(昭和40年)1月 |
ジャルパック販売開始。 |
1966年(昭和41年)11月 |
ニューヨーク線開設。 |
1967年(昭和42年)3月 |
世界一周路線(西回り)開設。 |
1970年(昭和45年)2月 |
証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部に指定。 |
1970年(昭和45年)7月 |
ボーイング747型航空機(ジャンボジェット)就航。 |
1971年(昭和46年)5月 |
日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。 |
1975年(昭和50年)8月 |
日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。 |
1983年(昭和58年) |
国際航空運送協会(IATA)統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。
(1987年まで5年間世界一を維持) |
1987年(昭和62年)11月 |
完全民営化。 |
1988年(昭和63年)7月 |
東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。 |
1993年(平成5年)1月 |
マイレージプログラム導入。 |
2002年(平成14年)9月 |
当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部から上場廃止。 |
2002年(平成14年)10月 |
株式会社日本航空システムが証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部に上場。 |
2004年(平成16年)4月 |
当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。 |
2004年(平成16年)4月 |
簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。 |
2004年(平成16年)6月 |
株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。 |
2006年(平成18年)10月 |
当社と株式会社日本航空ジャパンが合併 |
2007年(平成19年)4月 |
グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。 |
2008年(平成20年)4月 |
当社と日本アジア航空株式会社が合併。 |
2010年(平成22年)1月 |
当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの3社が会社更生手続申立。 |
2010年(平成22年)2月 |
会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部から上場廃止。 |
2010年(平成22年)11月 |
アメリカン航空の独占禁止法適用除外(ATI)認可取得。 |
2010年(平成22年)11月 |
更生計画認可決定。 |
2010年(平成22年)12月 |
当社を存続会社として、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルと合併。同時に、株式会社ジャルウェイズと株式会社ジャルリーブルを吸収合併 |
2011年(平成23年)3月 |
会社更生手続の終結。 |
2011年(平成23年)4月 |
商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。 |
2011年(平成23年)4月 |
アメリカン航空との共同事業開始。 |
2012年(平成24年)5月 |
ブリティッシュ・エアウェイズの独占禁止法適用除外(ATI)認可取得。 |
2012年(平成24年)9月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
2012年(平成24年)10月 |
ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。 |
2013年(平成25年)10月 |
ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業へのフィンエアーの追加に係る独占禁止法適用除外(ATI)認可取得。 |
2014年(平成26年)4月 |
フィンエアーとの共同事業開始。 |
2014年(平成26年)10月 |
当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。 |
2014年(平成26年)10月 |
株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。 |
2016年(平成28年)8月 |
ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンエアーとの共同事業へのイベリア航空の追加に係る独占禁止法適用除外(ATI)認可取得 |
2016年(平成28年)10月 |
イベリア航空との共同事業開始 |
2017年(平成29年)11月 |
旅客基幹システムを全面的に刷新。 |
2018年(平成30年)7月 |
国際線中長距離ローコストキャリア準備会社 株式会社ティー・ビー・エルを設立
(2019年3月 株式会社ZIPAIR Tokyoに社名変更)
(2020年6月 貨物専用便が運航開始、2020年10月 旅客便が運航開始) |
2019年(令和1年)9月 |
エアバスA350型航空機が運航開始。 |
2020年(令和2年)7月 |
マレーシア航空との共同事業開始。 |